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父親や母親、夫、兄弟と急に連絡が取れなくなった。
まず警察に行くべきなのか、探偵に頼んだほうが早いのか。警察に相談しても、本当に探してもらえるのか。そう迷いながら、この記事を開いたのではないでしょうか。

行方不明者届(以前の呼び名は捜索願)は、行方が分からない人を探してもらうために、家族などが警察署へ出す届出です。
届出を受けた警察の動き方は、命や事件の心配があるかどうかで大きく変わります。探偵の所在調査は、その違いを知ったうえで使う別の手段です。

命や事件の心配があるなら、迷わず警察へ

夜、窓辺でカーテン越しに外を見る女性の後ろ姿

最初に確かめたいのは、事件や事故、命に関わる心配があるかどうかです。
警察は、行方不明者のうち命や体に危険が及ぶおそれのある人を「特異行方不明者」として扱い、優先して捜索します。国家公安委員会の「行方不明者発見活動に関する規則」第2条が、その範囲を次のように定めています。

  • 犯罪によって、命や体に危険が生じているおそれがある
  • 子どもが、福祉を害する犯罪の被害に遭うおそれがある
  • 水の事故や交通事故など、命に関わる事故に遭っているおそれがある
  • 自殺のおそれがある
  • 精神的な不調や危険な物を持っていることなどから、自分や他人を傷つけるおそれがある
  • 病気の方・高齢の方・幼い子どもなどで、自分の身を守る力が弱く、命や体に危険が生じるおそれがある

当てはまる場合、警察は情報を関係する警察署へ速やかに伝え、発見のための手配を行うなど、ほかの行方不明者より優先した体制で探します(同規則第20条以降)。

注意 遺書や別れをほのめかすメッセージがある、毎日飲む薬を置いて出ている、事件に巻き込まれた心当たりがある。こうした様子があるなら、探偵に相談する前に、すぐ警察へ連絡しましょう。緊急なら110番です。

当てはまるか自分では判断できないときも、警察に相談して構いません。
特異行方不明者に当たるかどうかを決めるのは警察です。家族にできるのは、いつもと違った様子や持ち出した物、残されたメモについて、分かる範囲で具体的に伝えることです。

事件性が見えない成人の家出では、警察の動き方が変わります

雨の日の駅の改札前で待つ人々

「届出をしたのに、警察が動いてくれない」。
そう感じやすいのは、事件や事故の心配が見当たらない、成人の家出のケースです。この場合も届出は受理されますが、警察の動き方は特異行方不明者とは違います。

成人が自分の意思で家を出た場合、本人の意思が尊重されます。
警察が本人を見つけた場合、家に帰るよう勧めることはできても、連れ戻す権限はありません。家族には警察から無事であることだけが伝えられ、居場所までは知らされないことが多いとされています。

それでも、届出が無駄になるわけではありません。
届け出た情報は全国の警察で共有され、職務質問や交通の取り締まり、保護などの場面で照会されて見つかることがあります。家族の事情で行方が分からなくなる人は珍しくなく、令和6年に原因・動機が「家庭関係」とされた行方不明者は12,466人でした[1]。

ポイント 警察が「探さない」のではなく、事件性の有無で「探し方が違う」と考えると、次の一手を選びやすくなります。

出典 [1] 警察庁「令和6年における行方不明者届受理等の状況」(2026年10月12日確認)

捜索願(行方不明者届)の出し方と、届け出られる家族

届け出る先は、行方不明になったときに本人が住んでいた場所、行方不明になった場所、届け出る人が住んでいる場所のいずれかを管轄する警察署です(同規則第6条)。
近くの警察署に相談すれば、どこへ出せばよいかも教えてもらえます。

届け出られるのは、本人の親権者や配偶者(事実婚を含む)、その他の親族などです。
同居している人や雇い主など、本人と生活の上で深い関わりがある人も届け出られます。友人というだけの関係では届け出られません。

警察署へ行く前に、次のものをまとめておくと手続きが進みやすくなります。

  • 本人の顔が分かる、なるべく最近の写真
  • 届け出る人の身分証明書(印鑑を求める警察署もあります)
  • 身長・体格・髪型・ほくろなどの特徴と、最後に見たときの服装
  • いなくなった日時と、そのときの様子・言葉
  • 持ち出した物(財布・携帯電話・車・常用している薬など)
  • 本人が使っている携帯電話の番号と、車があればナンバー

早く届け出るほど、手がかりが新しいうちに探してもらえます。
令和6年の警察庁の統計では、行方不明者届が出された人のうち、所在が確認された人の多くが、受理から早い段階で見つかっています[1]。

  • 82,563人 令和6年に行方不明者届が出された人数
  • 約51% 所在が確認された人のうち、届出を受理した当日に確認された割合
  • 約85% 同じく、受理から7日以内に確認された割合

この数字は、自分で帰宅した人も含めた「所在が確認された人」の内訳です。
一人ひとりが見つかる見込みを示すものではありませんが、少なくとも「様子を見てから」と届出を遅らせる理由にはなりません。

出典 [1] 警察庁「令和6年における行方不明者届受理等の状況」(2026年10月12日確認)

何日目に何をするかを先に決めておく

カレンダーに丸を付ける手元とペン

家族がいなくなった直後は、何から手を付けていいか分からないものです。
警察と探偵の使い分けは、時期ごとに分けると見通しが立ちます。

時期すること見ておく点
気づいた当日職場や親しい人に連絡が無いか聞く。置き手紙や持ち出した物を確かめる命や事件の心配があれば、すぐ110番か警察署へ
当日〜翌日警察署に行方不明者届を出す写真と特徴のメモを持っていく。様子の変化は全部伝える
数日たっても手がかりが無い警察からの連絡を待ちながら、探偵社に相談する事件性が見えず、警察の積極的な捜索が見込めないとき
見つかった・帰ってきた警察に連絡する自分で帰ってきた場合も、届出をした警察署へ知らせる

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警察の捜索と探偵の所在調査は、ここが違います

探偵の所在調査は、聞き込みや張り込みなどを通じて、行方が分からない人の居場所を探す民間のサービスです。
警察が本格的に動くのは事件や命の危険が疑われるときで、探偵社は事件性が見えない人探しにも対応します。

項目警察(行方不明者届)探偵(所在調査)
動くきっかけ届出。事件性や命の危険で優先度が変わる依頼の契約。事件性が無くても受ける
費用かからないかかる。見積りで決まる
本人を連れ戻すできない(成人の家出)できない
結果の伝え方成人の家出は無事だけ伝えられることが多い調査結果として報告する。目的の確認がある
頼めない場合本人が居場所を知らせないよう申し出ている場合など本人が避けている相手に居場所を知らせる依頼

人探しは、探偵社にとって珍しい相談ではありません。
提携先の探偵社の話では、寄せられる相談の2〜3割が人探しや行方不明に関するものです。

人探しでは、浮気調査の時間制とは違う料金体系がとられることが多くあります。
着手金を先に払う型や、見つかった場合に報酬が発生する成功報酬制を採る探偵社があります[2]。

探偵社に相談するときは、次の3つを確かめておきましょう。

01

人探しの調査を受けてきたか

相手を追って証拠を撮る浮気調査と、限られた手がかりから人を探す調査では、求められる技術が違います。浮気調査が得意な探偵社が、人探しも得意とは限りません。人探しの相談をどのくらい受けてきたかを、最初の相談で聞いておきましょう。

02

「見つかった」とは何を指すか

成功報酬制では、何をもって成功とするかで支払う額が変わります。居場所の特定までか、本人の無事の確認までか、会う段取りまで含むのか。契約の前に書面で確かめておくのが確実です。

03

探偵業の届出と、契約の書面

依頼する探偵社が、公安委員会へ探偵業の届出をしているかを確かめておきましょう。ただし探偵業は届出制で、許可制ではありません。届出をしていても、調査の力や料金の妥当性が保証されるわけではありません。契約の前に受け取る書面と合わせて確かめましょう。

届出番号と契約書の見方

届出番号の確かめ方は探偵の届出番号はどこで確かめる?|標識(旧・届出証明書)の見方と行政処分の調べ方に、契約書で見る箇所は探偵の契約書で確かめること|契約の前に見る5箇所とキャンセル料の扱いにまとめています。

出典 [2] ラビット探偵社「料金」(2026年9月16日確認)・東京探偵社ALG「料金」(2026年9月21日確認)・MR探偵事務所「料金」(2026年9月16日確認)

相手が自分の意思で離れているときは、探偵にも頼めません

同じ家族でも、本人が家族を避けて離れていった場合は事情が変わります。
配偶者の暴力などから避難している人が、家族から届出があっても居場所を伝えないよう、あらかじめ警察に申し出ているケースがあるとされています。そうした場合、家族が届出をしても、警察から居場所が伝えられることはないと考えておきましょう。

探偵社も同じです。
探偵業法では、探偵社は契約の前に、調査の結果を犯罪や違法な目的に使わないことを依頼者に書面で約束してもらいます。結果がそうした目的に使われると分かれば、調査はできません。

注意 暴力から逃げた家族の居場所を知りたい、関係を絶たれた相手に会いに行きたい。こうした依頼を、探偵社は受けません。受けるという業者がいれば、その時点で候補から外しましょう。

探偵社が最初の相談で、探したい理由や本人との関係を詳しく聞くのはこのためです。
連絡が取れなくなった理由に心当たりがあっても、隠さずに話しましょう。事情によっては、探すより先に弁護士や公的な窓口へ相談したほうがよい場合もあります。

警察への届出と探偵への相談は、同時に進めてよい

警察か探偵か、どちらか一方を選ぶ必要はありません。
基本の順番は、先に警察へ届け出て、その後に探偵へ依頼する流れです。警察の対応を待つ間に、届出の当日から探偵社へ相談しておいても構いません。届出があれば、探偵の調査中に警察が先に本人を保護することもあります。

ただ、探偵への依頼は、多くの方にとって初めての経験です。
人探しの料金体系も、見積りが妥当かどうかも、自分だけで判断するのは難しいものです。

かといって、何社もの探偵社に電話して確かめて回るのは大変です。
家族がいなくなった事情を、そのたびに一から話すことになります。探偵社へ直接連絡する前に状況を整理したいときは、第三者の相談窓口を使う方法があります。

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よくある質問

警察に行方不明者届を出したのに、積極的に探してくれないのはなぜですか?
命に関わる事情が見えない成人の家出は、本人の意思が優先されるためです。
それでも届け出た情報は全国の警察で照会されます。気になる様子は後からでも警察署に伝えましょう。

行方不明者届と失踪届は同じものですか?
別のものです。
行方不明者届は、家族などを探してもらうために警察へ出す届出です。一方、失踪宣告は、生死が7年間明らかでない人を法律上死亡したものとみなすよう、家庭裁判所へ申し立てる手続きです。

見つかったら、居場所を教えてもらえますか?
成人が自分から家を出ている場合、警察からの連絡は無事の確認までにとどまることが多いとされています。

警察と探偵の両方に頼んでもいいですか?
構いません。
届出を先に済ませておけば、探偵社への相談は並行して進められます。相談しただけで依頼が決まるわけではありません。相談の受け方は探偵の無料相談は何をする?|無料の範囲・聞かれること・急がされない受け方にまとめています。

まとめ|まず警察に届け、事件性が見えないときは探偵と並行する

命や事件の心配があるなら、迷わず警察へ。
特異行方不明者に当たれば、警察は優先して捜索します。

事件性が見えない成人の家出では、警察は本人を連れ戻せず、積極的な捜索が見込めないことがあります。
そのときに選択肢になるのが探偵の所在調査です。届出と探偵への相談は同時に進められますが、本人が家族を避けて離れている場合は、探偵にも頼めません。

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※行方不明者の統計は警察庁の公表資料(令和7年6月公表)、各社の料金の組み方は公式サイトを2026年9月に確認した内容です。料金は目安で、実際の金額は見積りで決まります。
※探偵業は届出制であって許可制ではなく、公安委員会が調査能力や料金の妥当性を審査したものではありません。
※警察の対応や手続きは、事情や都道府県によって異なることがあります。届出の詳細は最寄りの警察署へ、法律上の判断は弁護士へご相談ください。