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連絡が取れなくなった親や兄弟、子どもが、もしかしたら海外にいるかもしれない。
でも確信はなく、誰に聞けばいいのかも分からない。そんな状態で、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。
海外にいる家族を探すなら、まず使えるのが外務省の「所在調査」です。
配偶者と三親等内の親族が、海外にいる可能性が高く概ね半年以上所在の分からない日本国籍の家族について、郵送で申し込めます[1]。外務省への手数料はかからず、回答まで数か月かかる場合があります。見つかっても、本人が同意しなければ連絡先は伝わりません。
所在調査の条件に当てはまらないときは、大使館・総領事館や探偵社という別の相談先があります。
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
「海外にいるはず」と思ったときに最初に確かめること

最初に確かめたいのは、「海外にいる」という話がどこから来たかです。
本人から聞いたのか、親族の噂なのか、SNSの投稿を見てそう思ったのか。情報の出どころによって、次に相談する先が変わります。
次に、連絡のつく親族や知人に、最近の連絡先を知っている人がいないかを確かめましょう。
外務省の所在調査も、連絡のつく親族・知人に確かめた後でなければ受け付けていません[1]。
そのうえで、状況ごとに相談先が分かれます。
| 状況 | 最初の相談先 |
|---|---|
| 海外に住んでいるらしく、半年以上連絡が取れない | 外務省の所在調査 |
| 旅行や出張の途中で連絡が途絶え、事故や事件が心配 | 滞在先の国の日本大使館・総領事館 |
| 海外か国内か分からない/所在調査の条件に当てはまらない | 探偵社への相談も選択肢 |
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
外務省の「所在調査」とは
外務省の所在調査とは、海外にいる可能性が高く、概ね半年以上所在が分からない日本人の連絡先を、三親等内の親族からの依頼を受けて確かめる行政サービスです[1]。
外務省と現地の大使館・総領事館が記録をもとに本人の連絡先を確かめ、連絡がつけば、依頼があったことを本人に伝えます。
海外に3か月以上住む日本人には、現地の大使館・総領事館へ在留届を出す義務があります(旅券法)。
所在調査では在留届などの記録が手がかりになるため、在留届を出していない人や、届け出た住所から引っ越した人は、記録から辿れないこともあります。
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
依頼できるのは配偶者と三親等内の親族です
所在調査を頼める人、調べてもらえる人には条件があります[1]。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 依頼できる人 | 原則として、配偶者と三親等内の親族(血族・姻族) |
| 調べてもらえる人 | 生存が見込まれる日本国籍の方 |
| 前提 | 海外にいる可能性が高く、概ね半年以上所在が確認できていない |
| 受け付けない場合 | 連絡先が分かっているのに連絡していないだけ/連絡のつく親族・知人にまだ確かめていない |
三親等内の親族とは、親子の間を1つと数えて、3つ目までのつながりにある親族です。
親と子が一親等、祖父母・兄弟姉妹・孫が二親等、おじ・おば・おい・めいが三親等にあたります。配偶者の親や兄弟姉妹など、結婚で生まれた親族(姻族)も三親等までなら含まれます。
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
所在調査の申し込みは郵送だけです

所在調査の申し込みは郵送だけで受け付けています[1]。
送り先は、外務省領事局 海外邦人安全支援室の所在調査担当です。そろえる書類は次のとおりです。
- 所在調査依頼書(外務省のページから入手)
- 探してほしい人の戸籍全部事項証明書(発行から6か月以内)
- 探してほしい人の戸籍の附票(全部証明)
- 依頼する人の戸籍全部事項証明書
- 2人の関係が分かる戸籍謄本(関係が分かりにくい場合は相関図も)
- 住んでいそうな国が分かる参考資料(あれば)
- 返信用封筒
- 委任状(代理人が申し込む場合)
回答が届くまで、数か月かかる場合があります。
書類に不備があると差し戻しになり、その分だけ回答も遅れます。
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
所在調査にかかるのは証明書の実費と数か月の時間です
所在調査そのものは無料で、外務省に手数料を払う手続きではありません[2]。
かかるのは、戸籍の証明書や附票を役所で取るときの発行手数料と、郵送の費用です。
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 外務省への手数料 | かからない |
| 自分で払うもの | 戸籍の証明書・附票の発行手数料、郵送の費用 |
| 回答までの期間 | 数か月かかる場合がある(行政書士の解説では1〜3か月ほど[2]) |
| 期間が延びる場面 | 戸籍が遠くの市区町村にある/書類の不備で差し戻し |
外務省の案内は「数か月かかる場合がある」までで、日数の決まりはありません[1]。
回答までの期間に加えて書類を集める期間も見込み、早めに戸籍の請求から始めると安心です。
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
[2] 田端洋海行政書士事務所「外国に移住した家族の住所を調べたい!外務省の所在調査制度とは!?」(2026年11月3日確認)
見つかっても連絡先が伝わらないことがあります

本人の連絡先が分かり、連絡がついたとしても、すぐに家族へ伝わるわけではありません。
外務省は、依頼した人の名前と調べた目的を本人に伝え、連絡先を教えてよいかの同意を取ります。本人が同意しなければ、連絡先は伝わりません[1]。
本人が自分の意思で連絡を絶っている場合もあります。
その場合、本人に伝わるのは、所在調査を申し込んだという事実と、依頼した人の名前までです。それでも、家族が探していることが本人に届くだけで、本人から連絡が来るきっかけになることもあります。
出典
[1] 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」(令和7年8月1日更新・2026年10月26日確認)
相続の手続きで海外にいる相続人を探すとき
相続人の一人が海外に住んでいて連絡が取れないときも、三親等内の親族なら所在調査を申し込めます。
相続人の戸籍の附票に残るのは、海外へ転出した記録と転出先の国名までです。海外の住所は載らないので、連絡がつかなければ所在調査を使う流れになります[3]。
相続の手続きには期限のあるものがあり、相続放棄は原則3か月、相続税の申告は10か月です。
海外の相続人がいると、書類をそろえるだけでも最短で1〜2か月、込み入った場合は半年以上かかるとされています[3]。所在調査の回答を待つ間に期限が近づくなら、弁護士や司法書士に早めに相談しましょう。
出典
[3] 東京相続弁護士法人「海外在住の相続人の調査・連絡方法を弁護士が解説」(2026年11月3日確認)
大使館・総領事館に相談した場合との違い
現地の日本大使館・総領事館(在外公館)は、現地警察への照会や捜索願いの出し方を助言する窓口で、行方不明者を探す活動そのものはしません[4]。
外務省の所在調査とは別の仕組みで、旅行中の連絡途絶や事件・事故の心配があるときに向いています。
現地の事情に応じた捜索方法の助言も、大使館・総領事館の役目です。
犯罪に巻き込まれている可能性があれば、大使館・総領事館から現地警察に捜査を申し入れます。
| 項目 | 所在調査 | 大使館 | 探偵社 |
|---|---|---|---|
| 向く場面 | 海外在住で半年以上連絡が取れない | 旅行中の連絡途絶・事件や事故の心配 | 条件外・国内の可能性も残る |
| 頼める人 | 配偶者・三親等内の親族 | 家族など | 依頼の目的を確かめたうえで相談を受ける |
| すること | 連絡先を確かめ、本人の同意を取る | 助言・現地警察への照会や申し入れ | 聞き込み・現地での確認など |
| 費用 | 無料(証明書の実費) | 相談は無料 | 見積り(海外は別枠) |
| 本人の意思 | 同意がなければ連絡先は伝わらない | ― | 会えるかは本人の意思しだい |
出典
[4] 在ロサンゼルス日本国総領事館「海外で困ったら(行方不明)」(2026年10月26日確認)
「海外にいるはず」と決めつけると探す範囲が狭まります
海外にいるという話が噂だけなら、国内にいる可能性も一緒に考えておきましょう。
海外に移住したらしいという噂だけを頼りにしていた親族が、実際は国内の別の県に住んでいた、という例もあります。
海外に渡った後、すでに帰国していることもあります。
噂の出どころが古いほど、海外にいるという前提そのものが外れている可能性を考えておきましょう。
国内にいる可能性があるなら、住んでいた地域の警察へ行方不明者届を出すことも検討しましょう。
海外か国内かを決めつけず、両方の可能性を残しておくと、探す範囲を狭めずに済みます。届け出の流れは家族が行方不明になったときの行方不明者届と探偵の違いにまとめています。
相談の前にそろえておく手がかり
外務省に申し込むときも探偵社に相談するときも、話を早く進める鍵は手元の情報の多さです。
思い出せる範囲で、次のことを書き出しておきましょう。
- 氏名(旧姓・結婚後の姓・ローマ字の綴り)と生年月日
- 本籍地(戸籍の証明書を取るのに使う)
- 最後に連絡が取れた日と、そのときの連絡手段
- 海外へ渡った時期と、行き先と思われる国・都市
- 渡った目的(仕事・留学・結婚など)と、勤め先や学校の名前
- 「海外にいる」という話を、いつ・誰から聞いたか
書き出した内容は、所在調査の依頼書に添える「住んでいそうな国が分かる参考資料」や、探偵社の見積りの前提になります。
手がかりの量で探す範囲がどう変わるかは、探偵に人探しを頼むと何が分かるかで整理しています。
所在調査で足りないときは探偵に依頼する選択肢もあります
所在調査は無料で使える一方、頼める人と条件が決まっています。
次のような場合は、探偵社への相談も選択肢です。

三親等内の親族ではない
いとこや事実婚のパートナーなど、所在調査を依頼できない立場の場合です。
探偵社は、依頼の目的を確かめたうえで、親族以外の立場からの相談も受けています。

半年を待てない事情がある
相続の手続きに期限がある、家族の病状を早く伝えたい、といった事情です。
所在調査は回答まで数か月かかることがあるので、並行して探偵社に相談することもできます。

海外か国内か分からない
噂しか手がかりがなく、どの国にいるのかも分からない場合です。
探偵社は聞き込みなどで国内の足取りから確かめるので、海外と国内の両方の可能性を並行して追えます。
海外の調査は通常の見積りとは別枠です
探偵社に頼む場合、海外の調査は国内とは費用の組み方が変わります。
MR探偵事務所は、遠方や海外の調査は別途費用について相談する場合がある、と公式サイトの料金ページに書いています[5]。現地の調査員の手配や渡航費が加わるためで、国内の人探しの費用の目安はそのまま当てはまりません。
また、「全国対応・海外可」と掲げていても、海外に拠点があるとは限りません。
海外の調査をどう進めるのか(現地の提携先に任せるのか、日本から調査員が行くのか)を、見積りの段階で確かめましょう。ほかに確かめる項目は探偵の見積もり・依頼料はどこを見る?にまとめています。
出典
[5] MR探偵事務所「探偵調査料金」(2026年9月23日確認)
海外調査の見積りを1社ずつ取って回るのは大変です
探偵に人探しを頼むのは、一生のうちに何度も経験することではありません。
海外の調査となればなおさらで、出された見積りが妥当なのか、国や手がかりの量によってどの費用が変わるのかを、一人で判断するのは難しいでしょう。
かといって、何社にも電話して、そのたびに家族の事情を一から話すのは大変です。
所在調査を待つべきか、探偵に相談するべきかという段階から、第三者に整理してもらう方法があります。
どこに聞けば話が進むのか分からない状態は、一人では抜け出しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、所在調査と探偵への相談のどちらから動くかを整理できます。
よくある質問
海外旅行中に数日連絡が取れないだけでも、外務省の所在調査を申し込めますか?
申し込めません。
所在調査は、海外に住んでいる可能性が高く、概ね半年以上所在が分からない方が対象です。旅行中の連絡途絶で事故や事件が心配なときは、滞在先の国にある日本大使館・総領事館に相談しましょう。
外務省の所在調査は、申し込んでから回答までどのくらいかかりますか?
外務省は、回答まで数か月かかる場合があると案内しています。
戸籍の証明書を集める期間と、書類の不備で差し戻される期間も加わるので、急ぐ事情があるなら早めに戸籍の請求から始めましょう。
離婚して海外に戻った外国籍の親を、子どもの立場から外務省に探してもらえますか?
外務省の所在調査で調べてもらえるのは、生存が見込まれる日本国籍の方だけです。
外国籍の親は対象になりません。探偵社に相談する場合は、海外の調査として別に見積りを取ることになります。
弁護士に頼めば、外務省に居場所を照会してもらえますか?
弁護士会照会は、弁護士が担当している具体的な事件を処理するための制度です。
家族を探したいという理由だけで使えるものではないので、相続や裁判の手続きが絡む場合に弁護士へ相談しましょう。
探偵に海外にいる家族を探してもらうと、費用はいくらかかりますか?
海外の調査は、渡航費や現地での手配の費用が加わるため、国内とは別に見積りを組みます。一律の目安はありません。
国や手がかりの量で大きく変わるので、見積りの前提(何を・どこまで調べるか)を先に確かめましょう。相談から契約までの流れは探偵を雇うには?依頼の流れにまとめています。
まとめ|海外にいる家族を探すときに最初に確かめること
海外にいる家族を探すなら、まず外務省の所在調査が使えるかを確かめましょう。
配偶者と三親等内の親族が、概ね半年以上所在の分からない日本国籍の家族について、無料で申し込めます。ただし、本人が同意しなければ連絡先は伝わりません。
旅行中に連絡が途絶えた、事件が心配という場合は、滞在先の国の大使館・総領事館へ相談しましょう。
所在調査の条件に当てはまらない、急ぐ事情がある、国内にいる可能性も残る、という場合は、探偵社への相談も選択肢です。相談するだけなら、依頼を決める必要はありません。無料相談の受け方は探偵の無料相談は何をする?にまとめています。
所在調査を待つか、探偵にも相談するかは、家族の事情によって答えが変わります。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断なら、人探し・所在調査について、いまある手がかりで何から始めるかを整理できます。
※外務省の所在調査・大使館の相談窓口の内容は、2026年10月26日時点で公式ページを確認したものです。手続きや必要書類は変わることがあるので、申し込みの前に外務省の案内で確かめてください。
※探偵業は届出制であって許可制ではなく、公安委員会が調査能力や料金の妥当性を審査したものではありません。
※相続や裁判の手続きが絡む場合の判断は、弁護士へ相談してください。

