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夫が家を出てから何年もたち、もう戻らないと見切りをつけた。それなのに、離婚届に名前を書いてもらおうにも、夫がどこにいるのかすら分からない。
このまま書類の上だけ夫婦でいるしかないのかと、手続きの前で止まってしまっているのではないでしょうか。
夫の居場所が分からなくても、離婚の手続きを進める方法はあります。家庭裁判所の裁判で離婚を認める判決が出れば、夫が離婚届に名前を書かなくても離婚は成立します。
その途中で、夫を探した経過を裁判所に示す場面があり、そこで探偵の所在調査が役に立つことがあります。
旦那が家出して何年たっても離婚にはなりません

離婚が成立するのは、夫婦で合意して離婚届を出したとき、家庭裁判所の調停で離婚に合意したとき、裁判で離婚を認める判決が確定したときのどれかです。
夫が家を出てからの年数がどれだけ長くても、年数だけで自動的に離婚になることはありません。
「何年か別居すれば離婚できる」と聞いたことがある方もいるかもしれません。
別居の長さは、裁判で離婚を認めるかを判断するときの事情の一つにはなります。ただ、届出や判決なしに夫婦でなくなる仕組みはありません。
夫の家出が当てはまり得る法律上の離婚の理由
夫が離婚に応じない、あるいは話し合いそのものができないときは、裁判で離婚を求めることになります。
裁判で離婚が認められるのは、民法770条1項が定める理由のどれかに当たるときです。家出に関わるのは、次の3つです。
| 号 | 定めている理由 | 家出との関係 |
|---|---|---|
| 2号 | 配偶者から悪意で遺棄されたとき(悪意の遺棄) | 正当な理由なく家を出て、生活費も入れない場合に問題になり得る |
| 3号 | 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき | 生きているかどうかも分からない状態が3年以上続く場合 |
| 4号 | その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき | 長い別居で夫婦の関係が戻らない場合などに問題になり得る |
3号は、居場所が分からないだけでは当たらないと解されています。たまに連絡が来る、知人が見かけたなど、生きていると分かる事情があれば、生死が分からないとは言えないからです。
2026年4月に施行された民法の改正で、それまで4号にあった「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」が削られ、5号だった「その他婚姻を継続し難い重大な事由」が4号になりました。改正の前に書かれた解説では、同じ理由が5号として紹介されていることがあります。
夫の居場所が分かるかどうかで離婚の進め方が変わります
離婚の裁判を起こす前には、原則として家庭裁判所の調停(裁判所で話し合う手続き)を先に申し立てることになっています。
ただ、夫の居場所が分からなければ、調停の呼び出しを届ける先がありません。そのため、進め方は夫の居場所が分かるかどうかで分かれます。
| 夫の状態 | 調停 | 裁判 |
|---|---|---|
| 居場所は分かるが連絡に応じない | 住所に呼出状が届く。欠席が続くと不成立で終わることがある | 調停が不成立になってから起こす |
| 居場所がまったく分からない | 申し立てても話し合いができない | 調停を経ずに起こせるのが一般的 |
居場所が分かっているなら、手続きは通常どおり進みます。夫の実家や勤め先が分かっている場合は、そこへ書類を送れるかを弁護士と検討することになります。
難しくなるのは、どこを探しても夫の居場所が分からないときです。
夫が家出して居場所が分からないときは公示送達という方法があります

公示送達とは、相手の住所や居場所が分からないときに、裁判所の掲示場に、書類をいつでも渡せる状態にあることを掲示し、一定の期間がたつと相手に届いたものとして扱う制度です。
掲示を始めてから2週間がたつと、夫が書類を受け取っていなくても、受け取ったものとして裁判を進められます。
夫が裁判に出てこなくても、裁判所は妻の側が出した証拠をもとに判断します。離婚を認める判決が出て確定すれば、離婚は成立します。
ただし、公示送達はいきなり使える制度ではありません。できる限り夫を探しても分からなかったことを、離婚を求める側が裁判所に示す必要があります。
なお、生死が7年間分からない人を法律上亡くなったものとみなす「失踪宣告」という制度もあります。離婚とは別の手続きで、離婚したいときは、離婚の裁判と公示送達を組み合わせるのが一般的です。
探偵の所在調査が離婚の手続きで果たす2つの役割

住民票の住所を確かめたり、夫の家族に尋ねたりするところまでは、ご自身でも、弁護士に頼んでも進められます。
その先の、現地での聞き込みや張り込みで行方を追う段階が、探偵の所在調査の出番です。離婚の手続きで所在調査が果たす役割は、次の2つです。
居場所が分かれば書類の送り先にできる
調査で夫のいまの住まいが分かれば、そこを送り先にして調停を申し立てられます。
公示送達を使わずに済めば、夫に書類が届いたうえで手続きが進み、話し合いで離婚がまとまる道も残ります。
見つからなかった経過を報告書に残せる
探しても夫が見つからなかったときも、どこで何を調べたかは調査報告書として残ります。
この報告書は、夫を探すために手を尽くしたことを裁判所に示す材料の一つとして使えることがあります。
夫を自分で探し回る前に知っておきたいこと
手がかりを増やそうと、夫の勤め先や友人に自分で問い合わせて回るのは控えましょう。探していることが夫に伝わり、夫がまた住まいを移すことがあります。
家を出た理由によっては、探偵社が調査を断ったり、分かった居場所を依頼者に伝えなかったりすることもあります。暴力から身を守るための避難だった場合などです。
探偵に頼める人探しの範囲と、相談の前に揃えたい手がかりは、探偵に人探しを頼むと何が分かる?で紹介しています。
所在調査の料金は着手金と成功報酬に分かれるのが一般的です
人探し・所在調査の料金は、調査を始めるときの着手金と、見つかったときの成功報酬に分かれていることがよくあります。
所在調査という名前でメニューを出している探偵社もあり、総合探偵社ケーワンは所在調査を6万円〜と案内しています[1]。
総額は、手がかりの量や、夫が家を出てからの年数で大きく変わります。相場の幅と見積書の項目は、人探しを探偵に頼む費用で詳しく紹介しています。
出典 [1] 総合探偵社ケーワン「料金」(2026年9月28日確認)
弁護士と探偵のどちらに先に相談するかは一人で決めなくて大丈夫です

夫の居場所が分からないままの離婚は、法律の手続きと夫の行方探しが重なるので、どこから手を付ければよいかが分かりにくいものです。
夫を先に探すべきか、弁護士に先に相談すべきかも、事情によって変わります。
かといって、探偵社に何社も電話して、引き受けてもらえるか、料金はいくらかを確かめるのは骨が折れます。
そのたびに、夫が出ていった経緯を一から話すことにもなります。第三者の相談窓口があるのは、そのためです。
夫を探すところから始めるべきかは、一人では判断しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、人探し・所在調査も含めて、いまの状況に合う相談先を整理できます。
よくある質問
夫を探す調査をしたことは、夫に知られますか?
調査そのものは、夫に気づかれないように進めるのが基本です。ただ、居場所が分かって調停を申し立てれば家庭裁判所から書類が届くので、離婚の手続きを始めたことは夫に伝わります。
別居が3年続けば離婚できると聞きましたが、本当ですか?
民法の「生死が3年以上明らかでない」は、生きているかどうかも分からない状態を指し、別居や居場所が分からないだけでは当たらないと解されています。別居の長さがどう判断されるかは事情によるので、弁護士に確かめましょう。
夫の居場所がまったく分からないとき、何から始めればいいですか?
離婚の手続きは弁護士に、夫の行方探しは探偵に相談できます。どちらを先にするかは事情で変わるので、夫が家を出た時期と心当たりの場所を書き出してから相談しましょう。
夫の居場所が分からなくても、生活費(婚姻費用)は請求できますか?
婚姻費用は家庭裁判所の調停で求められますが、夫の居場所が分からないと手続きを進めにくくなります。請求の進め方は、離婚の手続きとあわせて弁護士に確かめましょう。
離婚の判決が出た後に夫が戻ってきたら、どうなりますか?
判決が確定していれば、夫が戻ってきたことだけを理由に離婚が取り消されることはないとされています。戻ってきた夫から何か求められたときは、弁護士に相談しましょう。
まとめ|夫の居場所が分からなくても離婚の手続きは進められます
夫が家を出てからの年数だけで、離婚になることはありません。夫の居場所が分かれば、調停から手続きを進めます。分からなければ、探した経過を裁判所に示し、公示送達を使って裁判で離婚を求める方法があります。
探偵の所在調査は、分かった居場所を書類の送り先にしたり、見つからなかった経過を報告書に残したりするときに役立ちます。
夫の行方探しと離婚の手続きのどちらから動くか迷ったら、当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、状況に合う相談先を確かめられます。
※この記事は離婚の手続きの一般的な仕組みを紹介したもので、個別の判断は弁護士にご確認ください。料金は目安で、実際の金額は各探偵社の見積もりによって異なります。記事の内容は、2026年11月2日時点で確認したものです。

