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候補を2〜3社まで絞ったところで、ふと手が止まっていないでしょうか。
この探偵社は、ちゃんと届け出ているのか。過去に処分を受けたことはないのか。

探偵業の届出番号は、番号を入れて検索できる公開の名簿がありません。
確かめる場所は、事務所に掲げた標識、公式サイトの標識、契約前に渡される書面の3つです。行政処分は、相談する営業所がある都道府県の公安委員会(警察)のページで調べられます。

場所さえ知っていれば、どちらも自分で確かめられます。
ただし、読み方を知らないと、確かめた結果に安心しすぎてしまう面があります。

探偵業届出番号を検索できる名簿はありません

探偵業の届出番号とは、探偵業を始めるときに営業所のある都道府県の公安委員会へ届け出て、受理されると付く8桁の番号です。
正式には「届出書の受理番号」と呼ばれ、公式サイトや書面では「〇〇県公安委員会 第〇〇〇〇〇〇〇〇号」のように書かれています。

届け出た探偵業者の一覧や、番号から業者を引ける仕組みは、警察や公安委員会のサイトにはありません。
ネットで番号を検索して出てくるのは、その探偵社や紹介サイトが自分で載せた番号です。

8桁の並びから届出先の県や年を読み取る解説もありますが、番号の形だけでは本物かどうか判断できません。
番号は、標識に並ぶ公安委員会の名前や営業所の所在地と一緒に見て、はじめて確かめたことになります。

届出番号はいま「標識」で確かめます

届出番号を示すものが、2024年4月に変わりました。
以前は公安委員会が「探偵業届出証明書」を交付し、探偵社はそれを事務所に掲げていました。いまは証明書の交付が廃止され、探偵社が自分で作る「標識」を掲示する決まりです。

標識は、事務所の見やすい場所に掲げます。
一定の規模(常時使用する従業者が6人以上)の探偵社がウェブサイトを持つ場合は、トップページに縮小した標識を載せるか、PDFで見られるようにする決まりです。

補足 古い「探偵業届出証明書」は回収されていませんが、いまは書面としての効力がなく、標識の代わりに掲げることもできません。証明書を見せられたら、当時届け出ていた手がかりにはなります。そのうえで、いまの標識か契約前の書面でも確かめておきましょう。

「届出証明書を見せてもらう」という確かめ方は、いまは使えません。
証明書を持っていないことは、それだけで怪しい理由にはなりません。制度のほうが変わったからです。

標識に書かれている項目

標識の書き方は、様式で決まっています。
見るのは番号だけでなく、次の項目です。

項目見るところ
届出書を提出した公安委員会営業所のある都道府県の公安委員会か
届出書の受理番号「第〇〇〇〇〇〇〇〇号」の8桁
届出書を提出した年月日届け出た日
商号・名称または氏名契約書面の事業者名と同じか
営業所の名称相談する支店や相談室の名前か
営業所の所在地建物の名前と階まで書かれているか
営業所の種別本社にあたる営業所か、それ以外か
広告や宣伝に使う名称サイトや広告で見た名前が載っているか

届出番号を確かめる場所は3つです

届出番号は、探偵社が自分で示す標識と書面で確かめます。
見る場所は、次の3つに分かれます。

相談室で書類を指さす相談員の手元と向かいの女性の手
01

事務所に掲示された標識

面談で事務所に行くなら、一番確かなのはこれです。
標識は、営業所の見やすい場所に掲げる決まりになっています。

確かめ方 面談の前後に、受付や相談室の壁を見ておきましょう。見当たらなければ「標識はどちらにありますか」と聞いて構いません。
昼のカフェでノートPCを開いて検索する女性の後ろ姿
02

公式サイトのトップか「標識」のページ

公式サイトなら、トップページの下のほう、会社概要のページ、「標識」と書かれたリンク先のPDFのどれかにあるのが一般的です。
全国に拠点を持つ大手でも、本社と主要都市のページにだけ載せ、相談室のページには載せていないことがあります[1]。

確かめ方 支店のページに無ければ、本社のページと会社概要を見ましょう。そこにも無いときは、次の書面で確かめましょう。
契約書に署名する手元とペン
03

契約前に渡される書面

探偵業法は、契約の前に書面を渡して説明することを探偵社に義務づけています。
その書面には、届出をした公安委員会の名前を書く決まりです。

確かめ方 書面を受け取ったら、署名の前に届出の欄を見ましょう。面談で書面を出さない探偵社は、その時点で候補から外して構いません。

3か所で確かめられないときは

3か所のどこでも確かめられないときは、その探偵社の営業所を管轄する警察署(生活安全課)に問い合わせる方法があります。
取り扱いは都道府県によって違うので、電話で「探偵業の届出について確かめたい」と伝え、どこまで答えてもらえるかを聞いてみましょう。

大手と地元の探偵社で、届出の載せ方にどんな違いが出るかは大手探偵事務所と地元の探偵事務所の違いにまとめています。

出典 [1] 全国規模の探偵社の公式サイト(会社概要・拠点ページ)の表記(2026年9月16日確認)

番号を見つけたら名前と所在地を書面と照らし合わせます

探偵業の届出は、本社だけでなく営業所ごとに出すものです。
そのため、番号を見つけても、それが相談する営業所の番号とは限りません。

番号と一緒に、次の項目を照らし合わせましょう。

  • 標識の「商号」と、契約書面の事業者名が同じか
  • 標識の「営業所の所在地」と、面談した場所や書面の住所が合うか
  • サイトや広告で見た名前が、標識の「広告や宣伝に使う名称」に載っているか

屋号と会社名が違うことはよくあるので、食い違いだけで違法とは言えません。
食い違ったら、面談で「標識の名前と、こちらの会社の関係を教えてください」と聞きましょう。関係を説明できない探偵社は、候補から外して構いません。

契約書面のどこを読むかは、探偵の契約書で確かめることで扱っています。

探偵業の届出は許可ではありません

届出番号を確かめられたら、ひと安心したくなります。
ただ、届出で分かることは思っているより狭いものです。

探偵業は届出制で、許可制ではありません。
破産して復権していない、一定の前科があるといった欠格事由に当たらなければ、届出は受理されます。公安委員会が調査の腕や料金の妥当さを審査したわけではないので、「届出があるから安心」とは言えません。

実際に、届出をした探偵社が行政処分を受けた例があります。
届出は、探偵業を営むための最低限の入口です。その先の見極めは、処分の有無と契約前の書面で行います。

注意 「〇〇協会に加盟」と掲げる探偵社もあります。業界団体への加盟は民間の仕組みで、公安委員会への届出とは別のものです。加盟は届出の代わりにならないので、届出は届出として確かめましょう。

探偵の行政処分は都道府県ごとの公表ページで調べます

探偵社が探偵業法に反すると、公安委員会から指示や営業停止命令などの行政処分を受け、処分は各県の警察や公安委員会のサイトで公表されます。
公表するのは都道府県ごとの公安委員会なので、見に行く先も県ごとです。

見るのは、本社のある県ではなく処分を受けた営業所のある県です。
公表中の処分には、隣の県に本社がある探偵社の支店を、支店のある県の公安委員会が処分・公表した例も含まれています[2]。

公表ページの名前や置き場所は、県ごとにばらばらです。
探すときは、次の手がかりを使いましょう。

手がかり中身
検索する語「〇〇県警察 探偵業 行政処分」「〇〇県公安委員会 探偵業 公表」
置かれている場所探偵業の届出・手続きのページの中/警備業の処分と同じページ/公安委員会の「情報公開」「公示」
ページの名前の例「探偵業行政処分簿」「警備業及び探偵業の行政処分結果」「営業停止命令の状況」
処分が無いとき「現在、公表する内容はありません」のように書かれています
探しても分からないとき営業所の地域の警察署(生活安全課)に電話で聞きます
注意 警備業と同じページに載せている県では、警備会社の処分と探偵社の処分が並びます。見出しの「探偵業」の欄を見て、取り違えないようにしましょう。

公表の期間は、処分の日から3年です。
それより前の処分は、公表ページから消えています。

47都道府県の公表ページの場所と、いま公表されている処分は、探偵業の行政処分一覧にまとめています。

出典 [2] 各都道府県公安委員会・警察本部の行政処分の公表ページ(47都道府県は2026年9月16日、公表中の処分は2026年11月3日に確認)

実際にどんなことで処分されているか

夜の路肩に停まる車の中から見た住宅街

2026年11月時点で公表中の探偵業の行政処分の中身は、次のとおりです[2]。
どれも調査の方法そのものの違反で、依頼した人からは見えにくいものです。

違反の中身処分の種類
相手の承諾なく、車に位置情報の送信機を取り付けた指示(2件)
正当な理由なく、人が管理する建物に承諾なく入った指示

報告書に載るのは、たいてい結果の写真と行動の記録だけです。
どうやって撮ったかは、依頼した側からは見えません。

注意例 違法な方法で集めた証拠は、使える場面が限られたり、依頼した側がトラブルに巻き込まれたりするおそれがあります。面談で調査の方法を聞いて、承諾のない位置情報の取得や、身分を偽る方法を持ち出す探偵社は避けましょう。個別の判断は弁護士に相談しましょう。

出典 [2] 各都道府県公安委員会・警察本部の行政処分の公表ページ(47都道府県は2026年9月16日、公表中の処分は2026年11月3日に確認)

処分が出ていない=安心ではありません

処分を調べて何も出てこなければ、ほっとするものです。
ただ、それは「その県の公表ページに、いま載っていない」という意味にとどまります。

本社のある県だけを見ていると、支店の処分は目に入りません。県によっては、処分の公表が警察のサイトの「情報公開」などに置かれ、探偵業の手続きのページとは別の場所にあります。

だから、処分の有無だけで決めることはできません。
届出・書面・処分の3つを重ねて、はじめて候補を絞れます。

  • 標識(届出番号)を、事務所・公式サイト・契約前の書面のどれかで確かめた
  • 標識の商号・営業所の所在地が、契約前の書面や面談した場所と合っている
  • 相談する営業所(支店)のある県の公表ページを見た
  • 面談で調査の方法を聞き、承諾のない位置情報の取得や身分を偽る方法を提案されなかった

料金の内訳や解約の条件まで含めた、契約前に確かめることの全体は探偵の選び方|契約前に自分で確かめられる7つのチェック項目にまとめています。
口コミをどこまで信じていいかは探偵の口コミは信用できる?|評判の読み方と契約前に確かめる3点で扱っています。

届出と処分を確かめても決めきれないときは

探偵に頼むのは、一生に何度もあることではありません。
届出が確かめられ、処分の公表も無かった2〜3社のうち、どこが自分の状況に合うのかは、確かめた後もなお迷うものです。

かといって、候補の探偵社に何度も連絡して聞き比べるのは大変です。
1社ごとに面談の時間を取り、つらい事情をそのたびに一から話すことになります。第三者の相談窓口があるのは、そのためです。

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よくある質問

探偵業届出番号は検索できますか?
番号を入れて検索できる公開の名簿はありません。
事務所や公式サイトの標識、契約前の書面で確かめ、見当たらないときは営業所の地域の警察署に問い合わせましょう。

届出番号が本物かどうか確かめる方法はありますか?
番号の形だけでは判断できません。
標識の公安委員会の名前・商号・営業所の所在地が、契約前の書面や面談した場所と合っているかを照らし合わせましょう。

届出番号が公式サイトに載っていない探偵社は違法ですか?
サイトへの標識の掲示が義務になるのは、一定の規模以上の探偵社がウェブサイトを持つ場合で、支店のページに載っていないだけのことも多いため、それだけで違法とは言えません。
事務所に掲示された標識か、契約前の書面で届出を確かめましょう。

探偵業届出証明書を見せられました。これで確認になりますか?
届出証明書は2024年4月に廃止され、いまは書面としての効力がなく、標識の代わりに掲げることもできません。
届け出ていた手がかりにはなりますが、確認は事務所や公式サイトの標識か、契約前の書面で行いましょう。

行政処分を受けた探偵社は、どこで調べられますか?
処分を受けた営業所がある都道府県の公安委員会(警察本部)のページです。
公表は処分から3年で消えるため、載っていないことは処分が無かった証明にはなりません。

まとめ|届出と処分は見る場所を知っていれば自分で確かめられます

探偵業の届出番号は、検索できる名簿がない分、確かめる場所を知っておく必要があります。
届出は事務所の標識・公式サイト・契約前の書面の3か所で、行政処分は相談する営業所(支店)のある県の公表ページで確かめられます。

ただ、届出は許可ではなく、処分が出ていないことは「いま載っていない」以上の意味を持ちません。
届出・書面・処分を確かめた後に残った候補のうち、どこに頼むか。そこから先は、自分の状況で決まります。

確かめた後の2〜3社から1社を選ぶところは、一人では判断しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、候補を比べる前に頼みたいことを整理できます。

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※探偵業は届出制であって許可制ではなく、公安委員会が調査能力や料金の妥当性を審査したものではありません。
※行政処分の公表状況と標識の決まりは、2026年11月3日時点の確認です。公表の期間は処分の日から3年のため、契約前に最新の公表ページで確かめてください。
※法律の適用は個別の事情で変わります。判断に迷うときは弁護士に相談してください。