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夫のことを確かめたくて、探偵に頼もうと決めかけたところで、手が止まっていないでしょうか。
もし探偵が行き過ぎた調べ方をしたら、頼んだ自分まで罪に問われるのではないか。そのような方法で集めた証拠は、裁判で使えるのか。
自分で調べるのは危ないから探偵に頼む、と考えている方ほど、この不安は大きいはずです。
探偵に頼めば、どのような調べ方でも許されるわけではありません。ただ、依頼者が責任を問われ得る場面は限られています。
届出をした探偵社が尾行や張り込みで夫の行動を確かめる調査は、法律が認めている探偵の仕事です。
依頼者まで責任が及び得るのは、違法な方法と知りながら頼んだときと、頼む目的そのものが違法なときです。
探偵がしてはいけない調べ方は法律で決まっています

探偵の違法な調査とは、探偵業法やほかの法律に反する方法で人の私生活を調べることで、承諾のない位置情報の取得や建物への侵入などが当たります。
探偵業法が探偵の仕事として定めているのは、聞き込み・尾行・張り込みなどで実地に調べることです。
そのうえで探偵業法は、探偵だからといってほかの法律で禁じられたことができるわけではないと定めています(第6条)。
人の生活の平穏を害するなど、個人の権利や利益を侵す行為をしないことが求められます。
この決まりに反すると、公安委員会から行政処分を受けます。
改善を命じる「指示」(第14条)と、より重い「営業停止命令」(第15条)の2種類です。
2026年11月9日時点で公表されている探偵業の処分は3件で、どれも、調べる手段そのものが法律に反した例です。
中身は次の2つに分かれます。
承諾なく車に位置情報の機器を付けた
2025年11月に山形県で、2026年7月に茨城県で、それぞれ探偵社が指示を受けています[1][2]。
どちらも調査の相手が使う車に、本人の承諾なく位置情報を記録・送信する機器を取り付けたもので、第6条に反するとされました。
正当な理由なく建物に入った
2024年5月に沖縄県で、探偵社が指示を受けています[3]。
調査の途中で、正当な理由なく、人が管理する建物へ承諾を得ずに入った例です。
出典
[1] 山形県公安委員会の行政処分の公表(令和7年11月20日の処分)(2026年11月9日確認)
[2] 茨城県公安委員会の行政処分の公表(令和8年7月2日の処分)(2026年11月9日確認)
[3] 沖縄県公安委員会の行政処分の公表(令和6年5月17日の処分)(2026年11月9日確認)
依頼者も責任を問われ得るのは2つの場合です
探偵社が違法な方法を使ったとき、処分を受けるのはまず探偵社です。
依頼者まで責任を問われ得るのは、一般に次の2つの場合と整理されています。
違法な方法と知りながら頼んだ
刑法には、一緒に罪を犯した人だけでなく、そそのかした人や手助けした人も罰する決まりがあります(第60条〜第62条)。
民法でも、複数の人が一緒に他人へ損害を与えれば、それぞれが賠償の責任を負います(第709条・第719条)。「家に入ってでも撮って」と自分から求めれば、探偵社だけの問題では済まなくなるおそれがあります。
頼む目的そのものが違法だった
つきまといや嫌がらせのために相手の居場所を調べさせるなど、目的が違法な依頼は、探偵社が引き受けてはならないものです(探偵業法第9条)。
目的が違法なら、方法が尾行や張り込みでも、依頼した側の責任が問われ得ます。
探偵を使った情報集めに警察が動いた例
2026年1月、42歳の男性が「金銭トラブルの解決」を名目に、約10年前の交際相手の住所などを東京の探偵事務所に調べさせました[4]。
男性はその情報を使って相手の夫あてに中傷の手紙を送り、4月に脅迫の疑いで逮捕されています。
警視庁は6月、ストーカー規制法の改正で2026年3月に始まった制度を使い、この探偵事務所に依頼者へ情報を渡さないよう求めました[4]。
全国で初めての例です。依頼者がストーカー行為をすると知りながら受注したとして、探偵業者がストーカー規制法違反を手助けした疑い(ほう助)で書類送検された例も報じられています[5]。
出典
[4] 時事ドットコムの記事(2026年6月22日配信)(2026年11月9日確認)
[5] 弁護士ドットコムニュースの記事(2026年11月9日確認)
違法に集めた証拠は裁判で使えなくなることがあります

離婚や慰謝料を争う民事の裁判では、違法に集めた証拠でも、それだけで自動的に使えなくなるわけではありません。
社会的に許されないほど悪質な手段で集めたものは証拠から外されることがある、というのが裁判例の考え方です。
実際に、夫婦の争いのなかで集めた証拠の扱いは、裁判例で次のように分かれています。
| 判決 | 集め方 | 証拠として |
|---|---|---|
| 名古屋地裁 平成3年8月9日 | 妻が、夫の不倫相手の家の郵便受けから手紙を持ち出して開けた | 使えた |
| 東京地裁 平成18年6月30日 | 夫が、妻の携帯電話を奪い取って中身を撮影した | 使えた |
| 東京地裁 平成10年5月29日 | 別居中の妻が夫の家に入り、夫と弁護士の打ち合わせの原稿を持ち去った | 外された |
名古屋の事案では、夫と不倫相手が妻と同居していて、手紙が隠されていなかった事情が考慮されました。
外された事案では、家への侵入に加え、依頼者と弁護士の打ち合わせの内容という、特に守られるべき秘密が侵された点が重く見られています。
住居への侵入や身分を偽る方法は、それ自体が犯罪に当たり得る行為です。
探偵社がそうした方法で撮った写真は、証拠から外された例に近いと考えられます。違法に集めたことが相手に知られれば、相手から逆に責任を問われるきっかけにもなりかねません。
契約の前に調べ方と書面を確かめておきましょう

探偵業法は、契約の前に依頼者から「調査の結果を犯罪や違法な差別などに使わない」と約束する書面(誓約書)を受け取ることを、探偵社に義務づけています(第7条)。
誓約書を求められるのは、疑われているからではありません。どの依頼者にも求める、法律で決まった手続きです。
探偵社が法律に沿った方法で調べるかどうかは、面談で聞いて確かめるしかありません。
調べる方法を具体的に聞いて、はっきり答えない探偵社や、承諾のない位置情報の取得・建物への立ち入りを持ち出す探偵社は、候補から外して構いません。
- 面談で、尾行・張り込みを何名で、どの時間帯に行うのかを聞いた
- 承諾のない位置情報の取得、身分を偽る方法、建物への立ち入りを提案されなかった
- 契約の前に、誓約書と契約内容の書面を受け取った
- 相談する営業所のある県の行政処分の公表を見た
- 調べた結果を、相手の職場や家族に知らせる使い方はしないと決めている
行政処分の公表ページの探し方は探偵業届出番号は検索できる?|確かめる3か所と行政処分の調べ方にまとめています。
契約書と誓約書のどこを読むかは探偵の契約書で確かめること|契約の前に見る5箇所とキャンセル料の扱い、料金や解約の条件まで含めて確かめたいときは探偵の選び方|契約前に自分で確かめられる7つのチェック項目を参考にしましょう。
調べ方の不安は契約の前の相談で確かめられます

探偵に頼むのは、一生に何度もあることではありません。
説明された調べ方が法律の範囲に収まっているのか、自分で見分けがつかないのは当然です。
かといって、候補の探偵社に一つずつ連絡して確かめるのは大変です。
そのたびに面談の時間を取り、つらい事情を一から話すことになります。契約の前に整理を手伝う第三者の相談窓口があるのは、そのためです。
頼んだ自分が不利な立場にならないかという不安は、一人では判断しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、いまの状況と頼みたいことを整理できます。
よくある質問
探偵の調査方法が違法だった場合、依頼者も罪になりますか?
違法な方法だと知りながら頼んだり、自分から求めたりした場合は、依頼者も共犯や損害賠償の責任を問われ得ます。
方法を知らされないまま通常の調査を頼んだ場合とは分けて考えられるため、自分の場合の見通しは弁護士に確かめましょう。
違法に集めた証拠は、裁判で使えませんか?
民事の裁判では、違法に集めた証拠がそれだけで使えなくなるわけではありません。
社会的に許されないほど悪質な手段で集めたものは証拠から外された裁判例があり、使えるかどうかは事案ごとに裁判所が判断します。
違法な調査をしない探偵社かどうか、契約前にどう確かめますか?
面談で調べる方法と調査員の人数を具体的に聞き、承諾のない位置情報の取得や建物への立ち入りを提案されないかを見ましょう。
契約前に、誓約書と契約内容の書面を受け取れるかも確かめましょう。
探偵に誓約書を求められるのは、疑われているからですか?
疑われているからではありません。
探偵社が依頼者から「調査の結果を違法なことに使わない」と約束する書面を受け取るのは、探偵業法で義務づけられた手続きです。
ストーカー目的の調査を探偵に頼むとどうなりますか?
探偵社は違法な目的に使われると知ったら、その調査をしてはならない決まりです。
2026年3月からは、警察が探偵社に対して、依頼者へ情報を渡さないよう求めることができる制度も始まり、6月には東京で初めて使われました。
まとめ|責任を分けるのは方法を知っていたかどうかと依頼の目的です
探偵に浮気調査を頼むこと自体は、違法ではありません。
気をつけたいのは、違法な方法を自分から求めたり受け入れたりすることと、調べた結果の使い方です。
公表中の処分は、承諾のない位置情報の取得と建物への無断の立ち入りでした。
違法に集めた証拠は一律に使えなくなるわけではありませんが、悪質な手段なら外されることがあります。契約の前に調べ方を聞き、誓約書と書面を受け取ってから進めましょう。
調べ方の説明を聞いても、このまま契約してよいか迷うことはあるものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、契約の前に確かめたいことを整理できます。
※行政処分の公表状況は2026年11月9日時点の確認です。公表の期間は処分の日から3年のため、契約前に最新の公表ページで確かめてください。
※探偵業は届出制であって許可制ではなく、公安委員会が調査能力や料金の妥当性を審査したものではありません。
※法律の適用は個別の事情で変わります。判断に迷うときは弁護士に相談してください。

