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夫と大事な話をする前に、「後で言った言わないにならないよう、黙って録音しておこうか」と考えていないでしょうか。
同時に、こっそり録ること自体を、何か悪いことのように感じているかもしれません。
自分が加わる話し合いを録音することは、原則として違法ではありません。
ただ、録り方や使い方によっては違法になることがあり、裁判で証拠として使えるかどうかも別の問題です。どこで分かれるかを先に知っておくと、録音するかどうかを落ち着いて決められます。
自分が加わる話し合いの秘密録音は原則として違法ではありません

秘密録音とは、会話に加わっている本人が、相手に知らせずにその会話を録音することです。夫との話し合いを自分で録るのは、この秘密録音にあたります。
秘密録音そのものを罰する法律はなく、録っただけで犯罪になることはありません。
夫は、目の前にいるこちらに向けて話しています。
内容を自分に知られることは相手も分かっているので、それを録音しても、プライバシーを大きく侵すとは考えにくいとされています。
扱いが変わるのは、自分が加わっていない会話を録る場合です。これはいわゆる盗聴にあたり、秘密録音とは別のものとして考えます。
| 録音の場面 | 自分の立場 | 法律の上での扱い |
|---|---|---|
| 夫との話し合いを自分で録る | 会話に加わっている | 原則として違法ではない |
| 家に置いた録音機で夫の通話を録る | 会話に加わっていない | プライバシーの侵害や犯罪にあたるおそれ |
家の中に仕掛けられた録音機が気になる方は、盗聴器とはで仕組みと見分け方を整理しています。
無断の録音が犯罪や違法になるかは録り方と使い方で決まります
自分が加わる会話の録音でも、録るまでの行動や、録った後の使い方によっては違法になることがあります。
問われるのは録音の前後の行動だと考えておきましょう。
録るために他人の家や部屋に入る
夫が一人で暮らす部屋や、相手の女性の家に無断で入れば、録音とは別に住居侵入にあたるおそれがあります。録音の中身が役に立つかどうかとは関係なく、入ったこと自体が問題になります。
自分が席を外した後まで録り続ける
話し合いの途中で自分が部屋を出た後も録音が続いていれば、その部分は自分が加わっていない会話です。録音機を置いたまま、自分のいない会話を録ることは、盗聴と同じ扱いになり得ます。
録った音声をネットに上げる・脅しに使う
録音が合法でも、相手の発言をSNSで公開すれば名誉毀損やプライバシーの侵害にあたることがあります。「この録音をばらす」と迫って何かを要求すれば、脅迫などの罪に問われるおそれも出てきます。
録音の許可を取るかどうかは話し合いの目的で決めましょう

夫婦の話し合いを前にすると、録音することを相手に伝えないといけないのか、と迷う方は多いです。
法律の上では、自分が加わる話し合いなら、相手の許可を取らずに録っても原則として違法ではありません。
それでも迷うのは、これが法律の問題というより夫婦の関係の問題だからです。
伝えるか伝えないかで、話し合いの空気も、その後の関係も変わります。
| 選び方 | 向いている場面 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 伝えて録る | 約束ごとを確かめる話し合い・浮気相手を交えた話し合い | 相手が言葉を選び、本音が出にくくなる |
| 伝えずに録る | 後で言い分を変えられそうな話し合い | 気づかれると信頼が崩れ、関係がこじれる |
浮気相手を交えて3人で話し合う場面では、その場で「記録のために録音します」と伝えてから始めるほうが、後でもめる種を残しません。3人での話し合いの進め方は、浮気相手と3人で話し合う前にで整理しています。
無断の録音が証拠になるかは判例を見ても録り方で分かれます

違法かどうかと、裁判で証拠として使えるかどうかは、別々に考える問題です。
民事の裁判では、証拠として出せるものを法律で細かく制限していないため、無断で録った音声も原則として出せます。
ただ、録り方があまりにひどい場合は、証拠として認められないことがあります。
判例では、人の自由を縛るなど人格を傷つける、著しく反社会的な方法で集めた証拠は、使えないとする考え方が示されています。
| 判決 | 録音の場面 | 証拠としての扱い |
|---|---|---|
| 東京高裁 1977年7月 | 酒席での会話を、相手に無断で録音 | 使えるとされた |
| 東京高裁 2016年5月 | 非公開の委員会の審議を、無断で録音 | 使えないとされた |
| 大阪地裁 2023年12月 | 職場の休憩室に録音機を置き、数か月にわたり長時間録音 | 使えないとされた |
1977年の判決では、酒席での発言を無断で録ったことは、著しく反社会的な手段にはあたらないとされました。
2016年の判決では、非公開が前提の審議を録ったことが、裁判で守るべき誠実さ(信義)に反するとされています[1]。
2023年の判決では、録音の回数や長さ、気づかれないように置いた点を重く見て、プライバシーを大きく侵したと判断されました。
同じ事件の中でも、本人が相手と向き合って話した会話の録音は、証拠として認められています。
分かれ目になっているのは、自分が加わっていた会話か、その場が秘密を前提にしていたか、どれだけ長く何度も録ったかです。
離婚の調停でも、録音やその書き起こしを資料として出すことがあります。
出典 [1] 岩熊法律事務所(無断録音は違法か・裁判の証拠になるか)(2026年11月3日確認)
離婚の話し合いの録音は切り取らずに保管しましょう

証拠として出せることと、裁判官に信用されることは別の問題です。
録音があっても、音が聞き取れない、都合のよい部分だけを切り出した、といった形では、証拠としての力が落ちます。
前後を切らずに全体を残す
一部だけを切り出した録音は、前後の流れが分からず、言葉の意味を取り違えられることがあります。話し合いの最初から最後まで、通しで残しておきましょう。
元のデータに手を加えない
雑音を消したり、つなぎ合わせたりした跡があると、編集を疑われて信用されにくくなります。聞きやすく直したものを作るときも、元のデータは別に残しておきましょう。
録った日時と場面をメモしておく
いつ、どこで、誰と話したのか分からない録音は、何を示すものか伝わりにくくなります。録音とは別に、日付と場面をメモに残しておきましょう。
裁判に出すときは書き起こしを添えるのが一般的です
元の音声だけでなく、話した内容を文字にしたものも一緒に出す形です。
長い話し合いほど、どこで何を言ったかを文字で示せるかどうかが大切になります。
浮気の証拠は話し合いの録音のほかにもそろえておきましょう

話し合いの中で夫が浮気を認めても、その録音だけで十分とは限りません。
後になって「その場をおさめるために言っただけ」と言い分を変えられることがあるからです。
浮気の証拠として強いのは、相手の女性とホテルに出入りする様子のように、関係があったことを示す記録です。
話し合いの録音は、そうした記録を補う材料と考えておきましょう。
どんな記録がどれだけ証拠として使えるかは、浮気の証拠集めで一覧にしています。
よくある質問
話し合いを無断で録音するのは違法ですか?
自分が加わっている話し合いを自分で録音すること自体は、原則として違法ではありません。
ただ、録るために他人の家に入る、録った音声をネットに上げるなど、録り方や使い方によっては違法になることがあります。
録音していることを伝えたら、話し合いにならない気がします。黙って録ってもいいですか?
法律の上では、伝えずに録音しても原則として違法ではありません。
ただ、気づかれたときに関係がこじれることはあるので、話し合いの目的に合わせて、伝えるかどうかを決めましょう。
録音したら、調停や裁判で証拠として使えますか?
無断で録った音声も、原則として証拠として出すことはできます。
ただ、著しく反社会的な方法で録ったものは証拠として認められなかった判例もあり、出せることと信用されることは別の問題です。
夫に話し合いを無断で録音されていました。違法ではないのですか?
夫自身が加わっている会話なら、夫が録音したことも原則として違法にはなりません。
ただ、その音声をネットに公開したり、脅しに使ったりすれば、それ自体が別の違法行為になり得るので、気になる場合は弁護士に相談しましょう。
モラハラの話し合いも録音したほうがいいですか?
録音しようとしたことに気づかれて、かえって状況が悪くなることがあります。
無理に録音せず、いつ・どこで・何を言われたかを日記に残しておく方法も考えておきましょう。
まとめ|録音してよい会話の線引きと録音のほかにそろえる証拠
自分が加わる話し合いを録音することは、相手に伝えていなくても原則として違法ではありません。
違法になり得るのは、自分のいない会話を録る、録るために他人の家に入る、録った音声を公開や脅しに使う、といった場合です。
証拠として出せるかどうかは録り方で分かれ、出せても信用されるかは別の問題です。
録音は手を加えずに全体を残し、浮気の証拠は録音とは別にそろえておくと安心です。
話し合いの前に録音するかどうかで迷うのは、自分の言葉だけでは足りないかもしれない、という不安があるからではないでしょうか。
何をそろえれば足りるのかは、一人では判断しにくく、探偵社に一社ずつ聞いて回るのも大変です。
当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、録音のほかに何を押さえておけばよいかと、相談先の候補を整理できます。
※記事の内容は一般的な説明で、個別の事情の判断は弁護士に相談しましょう。内容は2026年11月3日時点で確認したものです。

