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「夫のスマホを見ることはできなくても、LINEの会社に開示させれば浮気の証拠が手に入るのではないか」。
そう考えて、弁護士に相談する前に調べているところではないでしょうか。
先に結論を言うと、トークの中身は開示請求をしても原則出てきません。
出てくる可能性があるのは、相手が誰かを知る手がかりまでです。何が出てきて何が出てこないかを知っておくと、次に誰へ何を頼めばよいかが見えてきます。
LINEのトーク内容は開示請求をしても原則として出てきません

LINEの開示請求とは、弁護士や裁判所を通じて、LINEヤフー株式会社に利用者の情報を出してもらう手続きをまとめた呼び方です。
ただ、LINEヤフーは弁護士からの照会があっても、トーク履歴や通信の相手を原則として開示していません[1]。「通信の秘密」にあたるおそれがある情報として扱っているためです。
条件がそろえば開示され得るのは、電話番号やメールアドレスなど、登録されている情報に限られます。
出すかどうかは、照会ごとにLINEヤフーが審査して決めます。
| 情報 | 開示請求で出てくるか |
|---|---|
| トークの中身(文章・写真・通話) | 原則出てこない |
| 誰といつやり取りしたか | 原則出てこない |
| 登録された電話番号・メールアドレス | 条件しだいで出ることがある |
| 契約者の氏名・住所 | LINEヤフーからは出てこないことが多い |
出典 [1] LINEヤフー「弁護士法第23条の2に基づく照会への対応について」・「LINE暗号化状況レポート」(2026年11月3日確認)
自分でLINEを見る前に触れ得る法律を知っておきましょう

開示請求で中身が出てこないと分かると、夫のスマホを自分で見ようと考える方もいるかもしれません。
ただ、夫婦の間でも、やり方によっては法律に触れることがあります。
| 行為 | 触れ得る法律・問題 |
|---|---|
| 夫のIDとパスワードで別の端末からLINEにログインする | 不正アクセス禁止法 |
| 夫のスマホを無断で開いて中身を見る・写す | プライバシーの侵害 |
| 見たやり取りをSNSや相手の職場に広める | 名誉毀損・プライバシーの侵害 |
| 夫の車や持ち物に無断でGPSを付ける | ストーカー規制法 |
法律の問題とは別に、見たことが夫に分かると、やり取りを消されたり会い方を変えられたりするきっかけにもなります。
後の選択肢を残すためにも、自分で動く前に超えてはいけない線を知っておきましょう。
「開示請求」と呼ばれる手続きは3つあります
「LINEの開示請求」という言葉には、性質の違う3つの手続きが混ざっています。
どれも弁護士か裁判所を通して行うものです。
弁護士会照会
弁護士が、所属する弁護士会を通じて会社などに情報を問い合わせる制度です(弁護士法23条の2)。裁判所を通さないぶん早く使えますが、強制力はなく、答えるかどうかは照会を受けた側が決めます。
発信者情報開示請求
SNSや掲示板の書き込みで権利を侵害されたときに、投稿した人を特定するための手続きです(情報流通プラットフォーム対処法)。不特定の人に向けた投稿が対象なので、1対1のLINEのやり取りはそもそも対象になりません。
調査嘱託・文書提出命令
調停や裁判が始まった後に、裁判所からLINEヤフーへ情報を出すよう求める手続きです。弁護士会照会より強い手段で、使うかどうかは裁判所が判断します。
LINEヤフーにもトークの中身は読めない仕組みです
開示されない理由は、会社の方針だけではありません。
LINEのトークには「Letter Sealing(レターシーリング)」という暗号化が標準でかかっています[1]。
Letter Sealingは、送った人と受け取った人の端末でだけ中身を読めるようにする暗号化です。
LINEヤフーのサーバーを通るあいだも暗号のままなので、運営する側も中身を読めない設計になっています。
いまはすべての利用者でこの暗号化がオンになっていて、利用者が自分でオフにすることもできません。
文章のほか、位置情報や通話にも使われています。
照会や裁判所の命令が届いても、LINEヤフーには読める形のトークがそもそも無いということです。
開示請求でトークの中身を手に入れる道は、方針と技術の両方で閉じています。
出てくる可能性があるのは相手が誰かの手がかりです

浮気相手のLINEのアカウントは分かっていても、名前や住所までは分からないことがあります。
そんなときに弁護士が使うのが、弁護士会照会です。一般的には、次の順に相手へ近づいていきます。
- 弁護士が弁護士会を通じて、LINEヤフーに登録情報を照会する
- 登録された電話番号やメールアドレスが回答されることがある
- その電話番号をもとに、携帯電話会社へもう一度照会する
- 契約者の氏名と住所が分かることがある
LINEヤフーの回答だけで氏名や住所までは分からないため、照会を重ねて相手に近づく流れです。
また、家族名義や会社名義などで電話番号の契約者と実際に使っている人が違うと、すぐには相手にたどり着けないこともあります。
相手の身元を探偵に調べてもらう場合に何が分かるかは、浮気相手の身元を調べるにはで確認できます。
LINEのやり取りだけでは不貞の証拠として弱いことが多いです
では、手元にあるLINEのスクリーンショットは証拠になるのでしょうか。
慰謝料の請求で問われるのは、配偶者と相手のあいだに肉体関係があったかどうかです。
「好き」「会いたい」といったやり取りだけでは、肉体関係を直接示すことは難しく、単独では証拠として弱いと考えられています。
肉体関係をはっきり示す内容が何度も出てくる場合など、LINEだけで認められる例もありますが、多くはありません。
スクリーンショットは加工できるため、それだけでは信用されにくい面もあります。
ほかの証拠と組み合わせて、事実を補う材料として使うのが一般的です。
| 証拠の種類 | 不貞の証拠としての強さ |
|---|---|
| LINEのスクリーンショット | 単独では弱い。ほかの証拠の補強に使う |
| 2人で写った写真 | 写っている場面によって変わる |
| ラブホテルに出入りする写真 | 複数回あると強い |
| 探偵の調査報告書 | 日時と場所つきの第三者の記録として強い |
使える証拠と不利になる集め方は、浮気の証拠集めで整理しています。
今も会っているかは開示請求では分かりません

開示請求で近づけるのは、相手が誰かというところまでです。
今も関係が続いているか、いつどこで会っているかは、照会でも裁判所の手続きでも分かりません。
この部分を埋めるのが、探偵の調査報告書です。
2人が会っている日時と場所を、写真とともに第三者が記録したもので、LINEのやり取りでは示せない事実を補います。
| 知りたいこと | 向いている手段 |
|---|---|
| 電話番号から相手の名前と住所を知る | 弁護士会照会(弁護士) |
| 相手が誰なのかそもそも分からない | 探偵の調査 |
| 今も会っているか・いつ会っているか | 探偵の調査報告書 |
| 慰謝料を請求できるか・いくらになるか | 弁護士への相談 |
電話番号が分かっているなら、弁護士会照会のほうが費用を抑えられることもあります。
探偵が向くのは、相手の存在そのものが分からないときや、会っている事実を記録したいときです。
報告書が証拠として使えるかは書き方で変わります。受け取ったときに確かめる点は、探偵の調査報告書とはで整理しています。
よくある質問
個人でLINEヤフーに開示請求はできますか?
個人が直接求めても、トークの中身や相手の情報は原則として開示されません。
LINEヤフーへの照会は、弁護士会照会か、調停や裁判の中での裁判所の手続きを通して行います。
警察に頼めば、LINEの相手の住所や電話番号が分かりますか?
警察が会社に情報を照会するのは、犯罪の捜査に必要なときです。
浮気そのものは犯罪ではないので、浮気相手を調べるためにこの道は使えないと考えておきましょう。
弁護士に頼めば、LINEの相手が誰かは分かりますか?
分かることはありますが、確実ではありません。
電話番号の契約者と実際に使っている人が違う場合は、すぐには相手にたどり着けないこともあります。
裁判所の命令があれば、トークの中身も出てきますか?
出てくるとは限りません。
LINEのトークは暗号化されていて、LINEヤフーの手元にも読める形の中身が無いためです。
LINEの開示請求にかかる費用はどれくらいですか?
弁護士会照会そのものの実費は1万円以下ほどとする弁護士の解説もありますが、別に弁護士への依頼費用がかかります。
総額は相談する弁護士に確かめましょう。
まとめ|LINEの開示請求で分かるのは相手が誰かの手がかりまで
浮気相手とのLINEは、開示請求をしてもトークの中身が原則として出てきません。
LINEヤフーは通信の秘密を理由に出さない方針で、トークも暗号化されていて運営する側には読めません。
出てくる可能性があるのは、電話番号やメールアドレスなど、相手が誰かに近づく手がかりです。
どこまで求められるか、慰謝料を請求できるかは個別の事情で変わるので、弁護士に確かめましょう。
そして、今も会っているかどうかは開示請求では分かりません。
その事実を確かめる手段は、照会とは別に考えておく必要があります。
今も関係が続いているのかどうかは、一人では判断しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、いまの状況に合う確かめ方を整理できます。
※法律の扱いは一般的な説明で、個別の事案での判断は弁護士に確かめましょう。記事の内容は2026年11月3日時点で確認したものです。

