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探偵社から届いた見積りを前に、「この費用も、あとで相手に払わせられるなら」と考えていないでしょうか。
離婚するかも決めていないのに大きなお金を払っていいのか、迷うのは自然なことです。

調べると「調査費用も請求できる」という話も、「ほとんど認められない」という話も出てきます。
どちらが自分に当てはまるのか分からず、見積りの返事を先延ばしにしているかもしれません。

請求できる可能性はありますが、認められる範囲は限られます。
どこで分かれるかを先に知っておくと、見積りをどう読めばよいかが見えてきます。

浮気調査の費用は不貞行為の損害として請求できる場合があります

机の上の見積書と電卓、ペンを持つ手元

浮気調査の費用は、不貞行為によって生じた損害の一つとして、配偶者や浮気相手に請求できる場合があります。
根拠になるのは、他人の権利や利益を侵害した人に損害の賠償を求められると定めた民法709条(不法行為)です。

ただ、浮気がなければ払わずに済んだお金なら、何でも認められるわけではありません。
裁判で損害として扱われるのは、不貞行為と結びつく範囲の費用だけです。この結びつきを「相当因果関係」といいます。

もう一つ知っておきたいのが、裁判所の基本の考え方です。
証拠を集める費用は、原則として請求する側が負担するものと考えられており、調査費用が損害に含まれるのは例外にあたります。

請求の場面調査費用の扱われ方
示談の交渉かかった実費を示して、総額を話し合う材料にできる
裁判必要で妥当と認められた範囲だけが、損害に含まれる
ポイント 交渉で調査費用を伝えることはできます。ただ、相手が弁護士を立てると、裁判で認められる範囲を前提に話が進みやすくなります。

認められるかどうかは「必要性」と「相当性」の2つで分かれます

調査費用が損害として認められるかは、大きく次の2つの条件で判断されます。

01

必要性(自分では証拠を集められない事情があったか)

配偶者が不貞を否定している、浮気相手の名前や住所が分からない、仕事や子育てで自分では動けない、といった事情があると、探偵に頼む必要があったと見られやすくなります。

注意 配偶者がすでに不貞を認めていた場合や、ほかの証拠で十分に立証できた場合は、必要性が否定されやすくなります。
02

相当性(調査の中身と金額が妥当だったか)

調査の日数や人数が不貞の立証に必要な程度を超えていないか、金額が世間一般から見て妥当な範囲かが問われます。

注意 必要性が認められても、全額ではなく、相当と判断された一部の額だけが認められることが多いとされています。

認められやすいのは証拠がない状態から最初の証拠を得る費用です

カレンダーに丸を付ける手元とペン

「帰りが遅い日が増えた」「出かける理由がどこか嘘っぽい」。そう感じていても、証拠がなければ、相手に否定されたときに請求を通すのは難しくなります。
この段階で探偵に頼んで最初の証拠を得る費用は、請求に欠かせない支出として損害に認められやすいとされています。

一方で、1回分の証拠が取れた後に、回数や期間を示すために続ける調査は事情が違います。
1回分の証拠でも慰謝料を請求できることがあるため、追加の調査費用は必要な最小限を超えると見られ、損害に認められないことが多いとされています。

調査の段階中身費用の扱われ方
最初の証拠証拠がない状態で、不貞を裏付ける1回目を押さえる損害に認められやすい
追加の調査1回目の後、回数や期間を示すために続ける認められないことが多い

ただ、追加の調査に意味がないわけではありません。不貞の回数や期間は、慰謝料の額を左右する事情になります。
追加の調査は、費用が戻らない前提で頼むかどうかを決めるものと考えておきましょう。

確かめ方 見積りの段階で、何回分の証拠を取る前提の金額か、1回目が取れた時点で一度区切れるかを聞いておきましょう。

見積りのどこに日数や回数が表れるかは、探偵の見積もり・依頼料はどこを見る?で確認できます。

裁判例には全額が認められた例も認められなかった例もあります

封筒とファイルに入った報告書の束

実際の裁判でも、調査費用の扱いは事案ごとに分かれています。

判決の時期請求した額認められた額
2020年3月29万5840円全額
2019年8月153万5200円40万円
2020年9月162万円0円

一部だけが認められた2019年8月の判決では、1回目の調査では不貞を立証できる証拠が得られず、2回目で決定的な証拠が取れたという事情がありました。
認められなかった2020年9月の判決では、探偵に頼まなくても不貞を把握できたと判断されています。

分かれ目になったのは、調査がなければ不貞を立証できなかったかと、調査の範囲が立証に必要な程度に収まっていたかです。
認められた場合でも、請求額の全部ではなく、相当と判断された額に絞られることが少なくありません。

補足 裁判例は、それぞれの事情を見て出された判断です。同じ額や同じ結論が、ほかの事案にそのまま当てはまるわけではありません。

慰謝料の目安は離婚するかどうかで変わります

調査費用が認められるときは、慰謝料と並ぶ損害の一つとして扱われます。
その慰謝料は、離婚に至るかどうかで目安が変わるとされています[1][2]。

夫婦の状況慰謝料の目安
離婚しない場合50万円〜100万円ほど
離婚する場合100万円〜300万円ほど

幅が出るのは、婚姻期間、不貞の期間や回数、未成年の子どもの有無といった事情で額が変わるからです。
目安は交渉や裁判の例から見た一般的な傾向で、この額を受け取れると決まっているわけではありません。

出典 [1] 弁護士法人デイライト法律事務所(不倫の慰謝料の相場)(2026年9月29日確認)
[2] ベリーベスト法律事務所(不倫の慰謝料の相場)(2026年9月29日確認)

依頼の前に見積りの総額を慰謝料の目安と並べてみましょう

伏せて置かれたスマホと冷めたコーヒー

見積りの総額が50万円で、離婚しないまま請求する場合を例に考えてみましょう。

項目例見るところ
調査費用50万円見積りの総額。追加の調査があれば増える
戻る調査費用0円〜一部全額は戻らない前提で考える
慰謝料の目安50万円〜100万円離婚しない場合。事情で上下する
弁護士費用依頼先で確認弁護士に頼むなら別にかかる

離婚しない場合の目安は50万円ほどからなので、調査費用が戻らなければ、手元にほとんど残らないこともあります。
相手が実際に払えるかどうかでも、受け取れる額は変わります。

見積りの総額がどんな項目で積み上がるかは探偵の費用はいくら?で、払い方の選択肢は探偵の費用は分割払い・後払いできる?で確認できます。

証拠の使い道は請求するかどうかで3つに分かれます

依頼するかどうかは、お金の計算だけで決めなくて構いません。証拠を何に使うかで、調査費用の意味は変わります。
証拠を手にした後の選択肢は、大きく次の3つです。

01

離婚して配偶者と浮気相手に請求する

離婚に至った場合は慰謝料の目安が高くなり、見積りと比べたときの見え方も変わります。配偶者と浮気相手の両方に請求できますが、2人に請求しても、受け取れる慰謝料の合計が倍になるわけではありません。

02

離婚せず浮気相手にだけ請求する

浮気相手が、払った慰謝料の一部を配偶者に請求することがあります(求償)。そうなると、家計全体で見て手元に残る額が減ります。示談の中でどう取り決めるかは、弁護士に相談しましょう。離婚しないまま請求するときの流れは、浮気相手への慰謝料は離婚しなくても請求できる?で確認できます。

03

請求せずに夫婦関係を立て直す材料として持っておく

慰謝料を請求しなくても、証拠を持っておく意味はあります。不貞をした側(有責配偶者)からの離婚の請求は原則として認められにくいとされ、配偶者が後から離婚を切り出しても、こちらの立場を守りやすくなります。

どの道を選ぶかは証拠が揃ってから決めても遅くありません

最初から離婚を決めて探偵に頼む人ばかりではありません。
何かあったときのために、先に事実を押さえておくという考え方もあります。

見積りが今の状況に見合っているかは、一人では判断しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、どこまで調べれば足りるかを整理できます。

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まだ依頼を決めていなくても大丈夫。まずは条件の整理から。

自分の場合にいくら認められるかは弁護士に確かめましょう

相談室で書類を指さす相談員の手元と向かいの女性の手

ここまでは、調査費用の扱われ方の一般的な仕組みです。
自分の調査費用がいくら認められるか、誰にどう請求するかは、証拠の中身や夫婦の事情で変わります。個別の判断は弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談するときは、次のものを手元に用意しておくと話が早く進みます。

  • 探偵社との契約書・見積書・領収書
  • 調査報告書(受け取っていれば)
  • いつ・何があったかを日付つきで書いたメモ
  • 誰に請求したいかと、離婚するかどうかの考え

受け取った報告書が証拠として足りているかは、探偵の調査報告書とはで確かめる点を整理しています。

補足 弁護士に頼むと、弁護士費用も別にかかります。裁判で損害として認められる弁護士費用は、認められた額の1割ほどが一般的で、払った額がそのまま戻るとは限りません。

よくある質問

浮気調査の費用は、全額を相手に請求できますか?
請求すること自体はできますが、裁判で全額が認められることは多くありません。
自分では証拠を集められなかったか、調査の中身と金額が妥当だったかで、認められる範囲が決まります。

何回も調査を頼んだ場合、すべての費用が認められますか?
証拠がない状態から最初の証拠を取る費用は認められやすい一方、その後に回数や期間を示すための追加の調査は、認められないことが多いとされています。

調査費用だけを、慰謝料と別に請求できますか?
慰謝料と並ぶ損害の一つとして請求することはできます。ただ、裁判で認められるのは必要で妥当と判断された範囲だけです。
示談の交渉では、かかった実費を示して総額を話し合うこともできます。

浮気相手にだけ調査費用を請求するときの注意点はありますか?
浮気相手が自分の負担分を超えて払うと、配偶者にその一部を求める「求償」が起きることがあります。
夫婦の家計が一つなら手元に残る額が減ることもあるので、取り決め方は弁護士に相談しましょう。

離婚する場合と離婚しない場合で、調査費用の扱いは変わりますか?
調査費用が認められるかは、主に調査の必要性と相当性で判断されます。
ただ、慰謝料の目安は離婚する場合のほうが高いため、見積りと比べたときの見え方は変わります。

まとめ|調査費用が戻るのは証拠に必要だった範囲まで

浮気調査の費用は、不貞行為の損害として相手に請求できる場合があります。
ただ、認められるのは、自分では証拠を集められない事情があり、調査の中身と金額が妥当だった場合の、必要な範囲の費用までです。

認められやすいのは最初の証拠を取る費用で、追加の調査は戻らない前提で考えておくと安心です。
見積りの総額を慰謝料の目安と並べ、戻らなかった場合も含めて納得できるかを見ておきましょう。

探偵に頼むのが初めてなら、見積りが妥当か、どこまで調べれば足りるかが分からないのは当たり前です。
かといって探偵社に何度も連絡して確かめると、そのたびにつらい事情を一から話すことになります。

そんなときのために、第三者の相談窓口があります。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、今の状況に合う調べ方と、探偵社の候補を整理できます。

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まだ依頼を決めていなくても大丈夫。まずは条件の整理から。


※慰謝料の目安と裁判例は一般的な傾向で、実際の額は事情によって変わります。記事の内容は2026年11月2日時点で確認したものです。