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配偶者の浮気には気づいた。けれど、離婚までは考えていない。
それでも、浮気相手に何のけじめもないままでいいのかと、迷っていないでしょうか。
調べると「離婚しなくても慰謝料は請求できる」と出てきます。
一方で「証拠がないと無理」「相手だけに請求すると損をする」という話も目に入り、自分の場合はどれなのか分からなくなっているかもしれません。
離婚しなくても、慰謝料は請求できます。
ただし、誰に請求するか、証拠がどこまで揃っているかで、手元に残る額や請求の進み方が変わります。
離婚しなくても、不貞行為の慰謝料は請求できます

不貞行為の慰謝料とは、配偶者が配偶者以外の人と肉体関係を持ったことで受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金です。
離婚していなくても、ほかの条件がそろえば請求できます。
慰謝料には、不貞行為そのものに対するものと、離婚に至ったことに対するものがあり、2つは別のものとして扱われます。
最高裁の判決(2019年2月19日)は、浮気相手に「離婚させられたこと」への慰謝料を求めるには、特別な事情が要るとしました。不貞行為そのものへの慰謝料とは、請求の根拠が別です。
| 慰謝料の種類 | 何に対するお金か | 離婚しない場合 |
|---|---|---|
| 不貞行為の慰謝料 | 不貞行為そのもので受けた苦痛 | 請求できる |
| 離婚の慰謝料 | 離婚に至ったことで受けた苦痛 | 生じない |
請求できる相手は、配偶者・浮気相手、またはその両方です
不貞行為は、配偶者と浮気相手の2人による行為です。
浮気相手にも責任が認められる場合、慰謝料は配偶者と浮気相手のどちらか一方にも、両方にも請求できます。ただし両方から受け取れるのは、合計で本来の額までです。
離婚しない場合は、誰に請求するかで気をつけることが変わります。
| 請求する相手 | 気をつけること |
|---|---|
| 配偶者だけ | 家計が一つなら、お金が家計の中で動くだけになりやすい |
| 浮気相手だけ | 浮気相手から配偶者へ、負担の一部を求められることがある |
| 両方 | 受け取れるのは、2人から合わせて本来の額まで |
浮気相手に請求するには、相手が既婚者だと知っていた、または注意すれば気づけたことが前提です。不貞の当時、夫婦の関係がすでに壊れていなかったことも問われます。
書面を送ったり裁判を起こしたりするには、相手の名前と住所も要ります。
浮気相手の名前や住所が分からないときに、どこに頼めて費用がどうかかるかは、浮気相手の身元を調べるにはで整理しています。
浮気相手にだけ請求すると、配偶者に負担が回ってくることがあります

浮気相手にも責任が認められる場合、その責任は配偶者と2人で負うものです。
浮気相手が自分の負担分を超えて慰謝料を払った場合(全額を払った場合など)、浮気相手は配偶者に対して、配偶者の負担分を払うよう求めることができます。これを求償(きゅうしょう)といいます。
負担の割合は、どちらが積極的だったかなどの事情で決まり、一律に半分ずつとは限りません。
離婚しない夫婦にとっては、ここが見落としやすいところです。
浮気相手から受け取ったお金の一部を、配偶者が浮気相手に払い戻す形になると、家計全体で見て手元に残る額が減ります。
離婚しない場合の慰謝料の目安は、50万円〜100万円ほどとされています

不貞行為の慰謝料は、離婚に至るかどうかで目安が変わります。弁護士法人の解説では、次の幅が示されています[1][2]。
| 夫婦の状況 | 慰謝料の目安 |
|---|---|
| 離婚しない場合 | 50万円〜100万円ほど |
| 離婚する場合 | 100万円〜300万円ほど |
離婚しない場合に低めになるのは、婚姻関係への影響が、離婚に至った場合より小さいと見られやすいからです。
同じ「離婚しない」でも、婚姻期間の長さ、不貞の期間や回数、未成年の子どもがいるかといった事情で、額には幅が出ます。
出典
[1] 弁護士法人デイライト法律事務所(不倫の慰謝料の相場)(2026年9月29日確認)
[2] ベリーベスト法律事務所(不倫の慰謝料の相場)(2026年9月29日確認)
離婚しないまま慰謝料を請求するかどうかは、一人では判断しにくいものです。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、今の状況で先に何を確かめればよいかを整理できます。
請求が認められるかどうかは、証拠の強さで変わります

証拠がなくても、慰謝料を求める書面を送ること自体はできます。
ただ、相手が「そんな関係はない」と否定したとき、不貞行為を裏付けられなければ、支払いを受けるのは難しくなります。
証拠の強さを左右するのは、主に次の3つです。
肉体関係があったと分かるか
不貞行為として扱われるのは、基本的に肉体関係です。ラブホテルに2人で出入りする様子や、相手の家に泊まった記録は、肉体関係があったと推し量れる証拠になり得ます。親しげなLINEのやり取りだけでは、否定されたときに証拠として足りないと判断されることがあります。
会った回数や期間が分かるか
同じ相手と何度も会っている記録があると、関係が続いていることを裏付けやすくなります。一度だけでも不貞行為に当たることはありますが、期間や回数は慰謝料の額を左右する事情になります。
浮気相手が誰なのか分かるか
浮気相手に請求するなら、名前と住所のほかに、既婚だと知っていたか、注意すれば気づけたかが問われます。写真に写っているのが誰か分からないままでは、請求の書面を送ることもできません。
慰謝料を請求しなくても、証拠は手元に残せます
請求するかどうかを決めていなくても、証拠を押さえておく意味はあります。
別居が長く続いた場合などの例外はありますが、不貞をした側からの離婚の請求は、原則として認められにくいとされています。証拠があれば、配偶者が後から離婚を切り出してきても、こちらの立場を守りやすくなるでしょう。
再構築を考えている場合に、先に何を押さえておくかは、浮気が許せない|再構築か離婚かを決める前にで整理しています。
自分で証拠を集めようとして相手に気づかれると、行動を変えられ、かえって証拠が取れなくなることもあります。
何が使える証拠で、自分で動くと何が不利になり得るかは、浮気の証拠集めにまとめています。
探偵に依頼すると、調査員が相手の行動を、日時と場所の入った写真と報告書にまとめます。浮気相手の身元を確かめる調査を頼めることもあります。
ただ、相手がいつ会うのか見当がつかないままだと、調査が空振りに終わることもあります。
慰謝料の請求について、よく聞く誤解
「別居したら、もう請求できない」
最高裁の判決(1996年3月26日)は、婚姻関係がすでに破綻した後の不貞行為について、原則として浮気相手は責任を負わないとしています。ただ、別居していることが、そのまま「破綻」を意味するわけではありません。別居の期間やいきさつで、判断が分かれるところです。
「離婚しないなら、請求はいつでもできる」
配偶者への請求には、婚姻中と離婚から6か月が過ぎるまでは時効が完成しないという決まり(民法159条)があります。一方、浮気相手への請求は、不貞行為と浮気相手を知った時から3年、または不貞行為の時から20年の、どちらか早いほうで時効にかかるのが一般的な決まりです(民法724条)。浮気相手に請求するつもりなら、先延ばしにしすぎないようにしましょう。
「検索やAIで『請求できる』と出たから、自分も大丈夫」
検索やAIが答えるのは、一般的な仕組みです。自分の場合に請求が認められるか、いくらになるかは、証拠の中身や夫婦の事情で変わります。一般論を自分の答えと受け取らず、個別のことは弁護士に確かめましょう。
自分の場合の額や請求先は、弁護士に確かめましょう

ここまでは、慰謝料の一般的な仕組みです。
実際にいくらが見込めるか、浮気相手にだけ請求してよいか、求償をどう扱うかは、夫婦の事情によって答えが変わります。個別の判断は弁護士に相談しましょう。
弁護士に相談するときは、次のものを用意しておくと話が早く進みます。
- いつ・何があったかを、日付つきで書いたメモ
- 手元にある証拠(写真・報告書など)
- 浮気相手について分かっていること(名前・連絡先・勤め先)
- 誰に請求したいかと、離婚しないつもりであること
よくある質問
離婚するつもりがなくても、浮気相手に慰謝料を請求できますか?
できます。不貞行為の慰謝料は、離婚するかどうかに関わらず請求できます。
目安の額は、離婚する場合より低めとされています。
浮気相手にだけ慰謝料を請求しても大丈夫ですか?
請求はできます。ただ、浮気相手が配偶者に負担分を求める「求償」が起きると、夫婦の家計が一つなら、家計全体で見て手元に残る額が減ることがあります。
取り決め方は弁護士に相談しましょう。
証拠がなくても、慰謝料は請求できますか?
請求の書面を送ること自体はできます。
ただ、相手が否定したときに不貞行為を裏付けられないと、請求は認められにくいとされています。
慰謝料の請求に時効はありますか?
浮気相手への請求は、不貞行為と相手を知った時から3年、または不貞行為の時から20年の、どちらか早いほうで時効にかかるのが一般的な決まりです。
配偶者への請求は、婚姻中と離婚から6か月が過ぎるまでは時効が完成しない決まりがあります。
離婚しない場合の慰謝料の目安はいくらですか?
50万円〜100万円ほどとされ、婚姻期間や不貞の期間・回数などの事情で変わります。
自分の場合の見込みは弁護士に確かめましょう。
まとめ|離婚しなくても請求はでき、誰にどう請求するかで手元に残る額が変わる
離婚しなくても、不貞行為の慰謝料は請求できます。
配偶者だけか、浮気相手だけか、両方かで、求償が起きたときの家計への影響も変わります。
請求が通るか、いくらになるかを左右するのは、肉体関係や相手が誰かを示せる証拠と、不貞の当時の夫婦の状況です。
請求するかを決める前でも、証拠を先に押さえておけば、離婚せずに請求するのか、請求せずに様子を見るのか、どちらも選べます。
探偵に頼むのが初めてなら、どこまで調べれば足りるのか、見積りが妥当なのかは、分からないのが当たり前です。
かといって探偵社に何度も連絡して確かめると、そのたびにつらい事情を一から話すことになります。
そんなときに頼れるのが、第三者の相談窓口です。当サイトを運営する探偵おともの30秒診断で、今の状況で何を確かめれば足りるかと、合う探偵社の候補を整理できます。
※慰謝料の目安は一般的な傾向で、実際の額は事情によって変わります。記事の内容は2026年10月14日時点で確認したものです。

