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「探偵」で調べていると、「興信所」という名前の事務所も出てきます。どちらに相談すればいいのか、そもそも何が違うのか。
そこで手が止まっているのではないでしょうか。

興信所とは、依頼を受けて人の所在や行動を調べ、その結果を報告する事業者の呼び名の一つです。法律の上では、探偵社と同じ「探偵業者」にあたります。

名前が違う以上、中身も違いそうに見えます。
ただ、看板の違いで変わるものは、思っているよりずっと少ないのです。では、なぜ今も2つの呼び名が並んでいるのでしょうか。

興信所と探偵に、法律上の違いはありません

夜、ノートPCで調べものをする女性の後ろ姿

2007年に施行された探偵業法は、探偵業者にあたるかを、名前ではなく、実際にしている仕事で決めています。
聞込み・尾行・張込みなどで人の所在や行動を調べ、依頼者に報告する仕事を営むなら、名乗りが興信所でも探偵事務所でも、公安委員会への届出が要ります。

届出に「興信所」という区分はありません。
届出の手続きも、契約の前に書面で説明する義務も、調査で知った秘密を守る義務も、どちらの看板でも同じです。

項目興信所探偵社
守る法律探偵業法探偵業法
届出先公安委員会公安委員会
調べ方聞込み・尾行・張込み聞込み・尾行・張込み
契約前の書面必要必要
もともとの仕事会社や結婚相手の信用調査浮気・素行・人探し

違いが残っているのは、「もともとの仕事」だけです。
それも今では、ほとんど意味を持たなくなっています。

補足 探偵業は届出制で、許可制ではありません。公安委員会が調査の腕や料金の妥当さを審査したものではないので、届出があることは最低限の条件として見ておきましょう。

呼び名が分かれたのは、成り立ちの違いから

窓辺の机で封筒と写真の束に手を置く人の手元

「興信所」は明治の中ごろ、取引先の商人や会社の信用を調べる機関の名前として広まりました。
その後、採用予定者の身元や、結婚相手の家庭・素行を確かめる調査へと仕事が広がっていきます。

一方の「探偵」は、浮気や素行、人探しのように、個人の行動を追う仕事を指して使われてきました。
今はどちらの看板でも、信用調査と個人の行動の調査の両方を受け付けています。

それでも「興信所」を名乗る事務所があるのは、なぜでしょうか。
年配の方には、「探偵」より昔ながらの「興信所」のほうが通じやすく、屋号に残している事務所もあります。

注意 「興信所は相手の同意を取って調べ、探偵は内緒で調べる」という説明を耳にすることがあります。探偵業法に、そうした区分はありません。調べ方を決めるのは看板でなく、契約の中身です。

「興信所」を名乗る探偵社は、およそ20社に1社

屋号に「興信所」を入れているのは、多くが地域で営業する事務所です[1]。
広告でよく見かける全国規模の大手は、ほとんどが「探偵事務所」「探偵社」を名乗っています。

つまり、「興信所」の名前だけで探すと、選べる探偵社のごく一部しか目に入りません。
名乗りにこだわらず探したほうが、自分の地域で候補を広く持てます。

机の上の見積書と電卓とペンの手元

「興信所」を名乗る探偵社でも、料金の型はほかの探偵社と同じです[1]。
時間制、パック、成功報酬、面談の後の個別見積り。看板で料金の決まり方は変わりません。

料金の型決まり方確かめる点
時間制調査員の人数×時間+経費単価が何名分か
パック決まった時間の総額超えたときの延長単価
成功報酬成功したときに支払う「成功」の定義
個別見積り面談の後に提示内訳と経費の扱い

料金の目安と見積書の内訳は、探偵の費用はいくら?|浮気調査の料金相場と内訳で確かめられます。

ポイント 「興信所のほうが安い」「探偵のほうが本格的」という印象に根拠はありません。比べるなら呼び名ではなく、同じ人数・同じ時間で出してもらった見積りの内訳です。

出典 [1] 47都道府県の探偵社の公式サイト(会社概要・料金ページ)の表記(2026年9月確認)

頼めること・頼めないことも、看板では変わりません

「結婚前の調査は興信所、浮気の調査は探偵」と分けて考える必要はありません。
どちらの看板でも、頼める調査の範囲は同じです。

調査の種類主な中身
浮気・不倫の調査相手と会う日時・場所・相手の身元
素行・身辺の調査勤務先・交友関係・普段の行動
所在の調査連絡が取れなくなった人の居場所
会社・従業員の調査取引先の実態・採用する人の経歴

反対に、看板に関係なく頼めない調査もあります。
探偵業者だからといって、ほかの法律で禁じられていることができるわけではない、と探偵業法ははっきり定めています。

01

法律に触れる手段を使う調査

盗聴器を仕掛ける、他人のスマホやSNSに無断でログインする、住民票などを不正に取り寄せる。こうした手段は、どの探偵社に頼んでも使えません。使えると言う事務所があれば、その時点で候補から外しましょう。

02

結果が犯罪や差別に使われる調査

調査の結果が犯罪や違法な差別に使われると知ったら、探偵社はその調査をしてはならないと法律で決められています。逃げた家族や元の交際相手につきまとう目的で、居場所を探す依頼などが典型です。

03

使い道を書面で約束しない依頼

契約の前に、依頼する人は「結果を犯罪や差別に使わない」と書いた書面を探偵社に出す必要があります。この書面を求められないまま契約が進むなら、法律の手順を飛ばしている探偵社です。

依頼先は、呼び名でなく書面で選ぶ

契約書に署名する手元とペン

看板で選べないとすると、何で選べばいいのでしょうか。
答えは、契約の前後に受け取る書面です。探偵業法は、契約の前に重要な事項を書面で説明し、契約したら内容を書いた書面を渡すことを、どの探偵業者にも求めています。

面談では、次の5つを書面で確かめましょう。

  • 届出をした公安委員会の名前と届出番号
  • 料金の単価が調査員何名分か
  • 車両費・機材費などの経費が込みか別か
  • 成功報酬なら「成功」の定義
  • 途中で解約したときの費用

報告書の形まで含めた7項目の確かめ方は、探偵の選び方|契約前に自分で確かめられる7つのチェック項目で読めます。
看板の次に迷いやすい「大手か地元か」は、大手探偵事務所と地元の探偵事務所の違いで、規模の差で何が変わるのかを確かめられます。

とはいえ、書面の金額や条件が自分の状況に見合っているかは、一人では判断しにくいものです。
何社にも連絡して確かめようとすると、そのたびにつらい事情を一から話すことになり、大変です。

そのために、第三者の相談窓口があります。
当サイトを運営する探偵おともの30秒診断なら、看板に関係なく、自分の状況に合う頼み方を整理できます。

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まだ依頼を決めていなくても大丈夫。まずは条件の整理から。

よくある質問

興信所と探偵事務所は、法律上は別の業種ですか?
別の業種ではありません。
どちらも探偵業法の届出をして営む「探偵業者」で、守る義務も同じです。

興信所は同意を取って調べ、探偵は内緒で調べるというのは本当ですか?
探偵業法は、調べ方で興信所と探偵を分けていません。
どう調べるかは、契約の内容と法律の範囲で決まります。

興信所と探偵で、調べられる内容に違いはありますか?
今はありません。
どちらも浮気・素行・所在・会社の調査を受け付けていて、法律に触れる手段を使えないのも同じです。

興信所に頼む費用は、探偵に頼むときと違いますか?
決まり方は同じです。
時間制・パック・成功報酬のどれでも、総額は調査員の人数と時間、経費で決まります。

興信所と探偵事務所、どちらに相談すればいいですか?
呼び名で選ぶ必要はありません。
届出、料金が調査員何名分か、経費、解約の条件を書面で確かめ、自分の状況に合うところを選びましょう。

まとめ|看板でなく、届出と書面で選ぶ

「興信所」と「探偵」で迷っていたのは、名前が違えば中身も違いそうに見えたからです。
実際には、守る法律も、頼める調査も、料金の決まり方も同じでした。残る違いは、呼び名が生まれた経緯だけです。

だから、見るのは看板ではなく書面です。
届出先の公安委員会、何名分の単価か、経費と解約の条件。これらを書面で確かめられるかどうかで、興信所でも探偵社でも同じように比べられます。

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※探偵業は届出制であって許可制ではなく、公安委員会が調査の腕や料金の妥当さを審査したものではありません。
※実際の料金は人数・時間・経費で変わるので、契約前に書面で確かめてください。記事の内容は2026年9月時点の確認です。