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結婚式の日取りも決まり、両家への挨拶も済ませました。そんなときに、婚約者の浮気が分かりました。
このまま結婚していいのか、今のうちにやめるべきなのか、決めきれずにいるのではないでしょうか。

婚約中の浮気は、婚約が成立していれば、慰謝料を求める理由になり得るとされています。金額は数十万円〜200万円ほどを目安とする弁護士の解説が多く、結婚の準備が進んでいたほど高くなりやすいとされます[1]。
ただ、結婚に進むにしても、やめるにしても、先に要るのは、婚約していたことと浮気があったことを示す記録です。

出典
[1] 弁護士法人の解説「婚約中の浮気で慰謝料を請求できる?条件と相場、増額する方法を解説」(2026年11月3日確認)

婚約中に浮気が分かったときに選べる道は3つあります

夜、窓辺でカーテン越しに外を見る女性の後ろ姿

婚約中に浮気が分かったときに選べる道は、「結婚に進む」「婚約を解消する」「今は決めない」の3つです。
どれを選ぶかは、ほかの誰でもなく自分で決めて構いません。

01

浮気を許して結婚に進む

相手が関係を断つと約束し、それを信じられるなら、結婚に進むのも1つの道です。ただ、疑いが晴れない状態で入籍すると、不安を抱えて新しい生活を始めることになります。

ポイント 進むと決めた場合でも、何があったかの記録は残しておきましょう。後から状況が変わったときの判断の材料になります。
02

婚約を解消して請求を考える

浮気を理由に婚約を解消し、慰謝料や結婚の準備にかかった費用を求める道です。請求するには、婚約が成立していたことと、浮気があったことの両方を示す必要があります。

ポイント 請求するかどうかと、婚約を解消するかどうかは、分けて考えて構いません。
03

今は決めずに事実をそろえる

婚約者を問い詰めた勢いで、その日のうちに結論を出す必要はありません。まず何があったかを確かめ、それから進むかやめるかを考える道です。

ポイント 問い詰めると、相手がやり取りを消してしまうこともあります。先に手元の記録を残しておきましょう。

婚約は口約束でも成立し得る法律上の約束です

契約書に署名する手元とペン

婚約とは、将来結婚することを互いに約束した状態のことで、法律上は結婚の予約にあたる契約とされています。
書面がなくても、プロポーズとその承諾があれば成立するという考え方です。

ただ、口約束だけでは、後から「婚約はしていない」と言われたときに、婚約を裏づけるのが難しくなります。
婚約が成立していたかどうかは、次のような事情を総合して判断されるとされています。

事情見られる点
婚約指輪プロポーズのときに渡し、受け取ったか
結納結納を交わしたか
結婚式の準備式場の予約や申し込みをしたか
周りへの紹介友人や職場に、結婚相手として紹介したか
同棲結婚を前提に一緒に暮らしていたか
両親への挨拶交際ではなく、結婚することを伝えたか

今は、結納を交わさなかったり、結婚式を挙げなかったりするカップルも少なくありません。どれか1つが欠けていても、それだけで婚約が否定されるとは限りません。

注意 付き合っているだけの段階では、婚約とは見なされにくいとされています。結婚の約束を伝え合った事実があるかどうかが、分かれ目になります。

恋人・婚約者・夫婦では浮気の扱いが変わります

同じ浮気でも、結婚の約束があるかどうかで、慰謝料を求められるかが変わります。
婚約中は、交際中の恋人と夫婦の間にあたる扱いだと考えると分かりやすくなります。

関係慰謝料を求める理由になるか分かれ目
交際中の恋人なりにくい結婚の約束がない
婚約者なり得る婚約の成立を示せるか
夫婦なり得る不貞行為の証拠があるか

婚約中の浮気の慰謝料は、夫婦の不貞行為の場合より低めに見られることが多いとされています。一方で、婚約が壊れたことで結婚の準備にかけた費用が無駄になった点は、夫婦の場合にはない事情として扱われます。

婚約中の不貞行為は慰謝料請求の対象になり得ます

婚約した二人には、互いに誠実に交際し、ほかの人と性的な関係を持たない義務があるとした裁判例があります。
そのため、婚約中の浮気や不倫(不貞行為)は、慰謝料を求める理由になり得るとされています。

金額は事情によって大きく変わります。弁護士の解説では、数十万円〜200万円ほどを目安とするものが多く[1]、婚約破棄まで含めて30万円〜300万円ほどの幅を示す解説もあります[2]。
一方的に婚約を破棄され、相手が別の人と結婚した例で、300万円の支払いを命じた裁判例も紹介されています[3]。

金額が高くなりやすいのは、次のような事情があるときとされています。

  • 交際や婚約の期間が長い
  • 式場の予約や新居の準備など、結婚の準備が進んでいた
  • 浮気の期間が長い、回数が多い
  • 浮気が婚約解消の直接の原因になった
  • 妊娠や中絶があった

慰謝料とは別に、結婚の準備にかかった費用を求められる場合もあります。
式場のキャンセル料、婚約指輪の代金、新居や家具・家電の準備にかかった費用などです。

請求には期限もあります。不法行為として求める場合、浮気と浮気相手を知った時から3年、浮気の時から20年で時効になるとされています(民法724条)。
婚約破棄を理由にする場合は扱いが変わることもあるため、迷っているうちに時間が過ぎないよう、早めに弁護士に確かめましょう。

注意 請求できるか、いくらになるかは、裁判所が個別の事情を見て判断します。自分の場合の見込みは、弁護士に確かめましょう。

出典
[2] 弁護士法人の解説「婚約破棄とは|破棄が認められる正当な理由や慰謝料の相場を解説」(2026年11月3日確認)/[3] YouTube「【婚約破棄】婚約者に慰謝料請求するために知らないと損をする3つのことを弁護士が解説します。」(2026年10月20日確認)

婚約破棄の理由が浮気でも請求が認められにくい場合があります

浮気を理由に婚約を解消しても、いつも請求が認められるとは限りません。
よく挙げられるのは、次のような場合です。

  • 婚約が成立していたことを示せない
  • 自分の側にも、浮気やDVなど、婚約解消の正当な理由になる事情がある

自分にもこうした事情があると、請求が認められにくくなるだけでなく、逆に請求される側になることもあるとされています。
どちらにどの程度の理由があるかで判断が変わるため、心当たりがあるなら、先に弁護士に事情を話しておきましょう。

婚約者の浮気相手に請求できるのは婚約を知っていた場合です

浮気相手にも慰謝料を求められるかは、相手が婚約を知っていたか、注意すれば気づける状況だったかで変わるとされています。
婚約を知らずに交際していた相手には、請求が難しくなります。

婚約を知っていたことは、婚約者が浮気相手に婚約を伝えていたと認めたやり取りや、職場・共通の友人の間で婚約が知られていた事実などから示すのが一般的です。
あわせて、相手の名前と、請求の書面を送るための住所が分かっている必要があります。

相手が誰か分からないときに何が分かり、いくらかかるのかは、浮気相手の身元調査の記事にまとめています。

注意 相手の職場に押しかける、SNSに名前を書き込むといった行動は、こちらが訴えられる側に回るおそれがあります。

婚約の事実と浮気の事実は分けて残しておきましょう

結婚に進むにしても、やめるにしても、後から冷静に判断できるように、記録は今のうちに残しておきましょう。
残しておきたいのは、次の2種類です。

カレンダーに丸を付ける手元とペン
01

婚約の成立を示す記録

婚約指輪の購入の記録、式場の申込書や領収書、両親に挨拶した日時と場所のメモなどです。捨てたり消したりせず、日付が分かる形でまとめておきましょう。

ポイント 挨拶や顔合わせは、いつ・どこで・誰に・何を伝えたかを、その日のうちにメモしておきましょう。
封筒とファイルに入った報告書の束
02

浮気の事実を示す記録

浮気があったことは、メッセージの画面だけでは示しきれないことが多いものです。第三者が調べてまとめた調査報告書は、自分で集めた記録より、証拠として扱われやすいとされています。

ポイント 相手が浮気を認めたやり取りも、消さずに残しておきましょう。後から否定されたときの材料になります。

自分で調べる前に知っておきたいこと

浮気の証拠を自分で集めようとして、婚約者のスマホを無断で見たり、居場所を突き止めようとしたりすると、やり方によっては法律に触れることがあります。
自分で調べてよい範囲は、自分でする浮気調査の記事で整理しています。

入籍の前に浮気があるかどうかをはっきりさせたいなら、探偵業の届出をした探偵社に、婚前調査を依頼する方法もあります。
どんな記録が証拠として使えるかは、浮気の証拠集めの記事にまとめています。

慰謝料の請求は記録をそろえてから書面で伝えるのが一般的です

婚約中の浮気で慰謝料を求めるときは、記録をそろえてから、まず話し合いで進めるのが一般的な流れです。

段階すること
1. 記録をそろえる婚約の記録と浮気の記録を分けてまとめる
2. 書面で伝える請求の内容を書面(内容証明郵便など)で送る
3. 話し合う金額や支払い方を決め、合意したら示談書を交わす
4. 裁判を考える話し合いでまとまらないときに検討する

書面を送った後は、相手が記録を消したり、言い分を固めたりすることもあります。
1の段階で記録が足りないと感じたら、送る前に弁護士に見てもらいましょう。報告書がどんな形で証拠になるかは、調査報告書の記事にまとめています。

親や式場への連絡は自分の親に話すことから始めましょう

婚約破棄を考えるときに、慰謝料と同じくらい気が重いのが、親や式場への連絡ではないでしょうか。
浮気のように相手に原因があるときは、まず自分の親に事情を伝え、それから両家で話す場を持つ順番が一般的です。

相手先に考えておくこと
自分の親どこまで話すか(浮気の中身まで話すかは自分で決めてよい)
相手の親顔合わせや結納が済んでいれば、当人同士だけで終わらせない
式場契約書のキャンセル規定(挙式日が近いほど高くなる契約が多い)

まだ結婚に進むかを決めていない段階なら、親に話す範囲は自分で決めて構いません。
ただ、式場のキャンセル料は日付で変わることが多いため、解約するかどうかの期限だけは先に契約書で確かめておきましょう。
キャンセル料や結納金をどちらが負担するかを両家で決めきれないときは、弁護士に入ってもらう方法もあります。

一人で決めきれないときは第三者に話して整理しましょう

婚約者の浮気に向き合うのは、一生に何度もあることではありません。
どんな材料がそろえば決められるのか、自分では見当がつかないのが普通です。

かといって、探偵社に1社ずつ問い合わせて、調べるべきか、いくらかかるかを確かめると、そのたびにつらい事情を一から話すことになります。
その手間を減らすために、探偵社に頼むかどうかから相談できる第三者の窓口があります。

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よくある質問

婚約者の浮気相手にも慰謝料を請求できますか?
浮気相手が婚約を知っていた、または注意すれば気づける状況だった場合は、請求を考えられるとされています。
知らなかった場合は難しくなるため、自分の場合の見込みは弁護士に確かめましょう。

婚約中の浮気の慰謝料に、請求の期限はありますか?
不法行為として求める場合、浮気と相手を知った時から3年、浮気の時から20年で時効になるとされています。
婚約破棄を理由にする場合は扱いが変わることもあるため、早めに弁護士に確かめましょう。

婚約破棄したら、結納金や婚約指輪は返す必要がありますか?
婚約が壊れた責任が浮気をした相手にある場合は、受け取った結納金や婚約指輪を返さなくてよいとする解説が多くあります。
どちらにどの程度の責任があるかで変わるため、迷うときは弁護士に確かめましょう。

婚約を解消せずに結婚した場合、慰謝料は請求できませんか?
結婚に進んだ場合の扱いは、浮気の内容やその後の事情によって変わります。
結婚するかどうかと請求するかどうかは分けて考え、決める前に弁護士に相談しておきましょう。

入籍前に、婚約者が浮気しているかどうかをはっきりさせる方法はありますか?
結婚前に相手の素行や交友関係を確かめる婚前調査を、探偵業の届出をした探偵社に依頼する方法があります。
浮気がないと分かれば、疑いを抱えたまま結婚の準備を進めずに済みます。

まとめ|婚約者の浮気は記録を残してから決める

婚約は法律上の約束とされ、婚約中の浮気は慰謝料を求める理由になり得ます。
ただ、請求できるか、いくらになるかは、婚約の成立を示せるか、自分にも婚約解消の原因になる行為がなかったか、時効が過ぎていないかなどで変わります。

結婚に進むか、やめるかは、自分が納得できる形で決めて構いません。
そのために、婚約の事実と浮気の事実の記録を、今のうちに消さずに残しておきましょう。

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